ありがとうございます。
いろいろなホームページでも相談窓口ありますけれども、やはりそこに行き着けていない皆さんが本来非常に困っているということがありますので、是非、経済産業省あるいは国交省も地方の出先機関がありますから、プッシュ型でやっぱり現場に赴いていただいて、きめ細かいヒアリングをしていただきたいと思います。どんどんやっぱり厳しさも増していますので、是非お願いしたいと思います。そして、やっぱり冷静な対応をしていただくということも呼びかけなければいけませんので、その辺の情報発信もお願いしたいと思います。
さて、国の工事総受注額では、民間と公共の割合は二対一です。したがって、民間工事こそ適正な契約に基づくものでなければ、業界全体の底上げはできません。民間工事では、資材高騰分の価格転嫁が進んでいないというのが現状であります。
民民契約の片務性は長く言われていることですが、こうした状況下だからこそ、国も本気になって建設業界の不平等をなくす努力をしなければなりません。少なくとも、資材高騰に伴い価格転嫁を確実に行う、また資材がなかなか入ってこないため工期の延長をする、また工期遅延に対してペナルティーが科せられないようにすべきと考えます。工期が遅くなってしまったので、要するに開店が遅れてその分売上げが計上できなかった、まずその分を補償しなさい、そういうようなペナルティー条項を科しているところもあるわけであります。
令和六年の建設業法改正で、法的には担保されました。しかしながら、国交省は、今回の中東情勢の影響力の大きさを受けて、この点の発注者へのいま一歩踏み込んだ周知徹底、法律遵守、どのように考えていただいていますか。
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辻元清美(立憲)
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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山本佐知子(自民)
ありがとうございます。自由民主党、山本佐知子です。
まずは、中東情勢の資材の影響について、先月もさせていただいたんですけれども、引き続き伺います。
高市内閣は、この五十日間で既に七回の中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、原油の代替調達先を確保、そして多角化を進めています。また、流通の目詰まりの解消も非常に細かく要請をしていただいています。原油やナフサも年を越えてもなお十分な量を確保できていると、総理始め各大臣は再三にわたり言及をされていますし、この大型連休中も、多くの大臣の皆さんが全世界に飛んでいっていただいて、そしてエネルギーの確保、エネルギー源の…
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6田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
原油、石油関連製品につきましては、これ、日本全体として必要となる量は確保できております。委員から御指摘のありましたこのシンナーにつきましても、前年と同程度の供給を継続しているところですが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生しているのは事実でございます。
そうした中で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例について、可能な限り丁寧に発信してきております。具体的には、経済産業省を始めとする関係省庁のホームページ…
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- （上の発言）
7山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
いろいろなホームページでも相談窓口ありますけれども、やはりそこに行き着けていない皆さんが本来非常に困っているということがありますので、是非、経済産業省あるいは国交省も地方の出先機関がありますから、プッシュ型でやっぱり現場に赴いていただいて、きめ細かいヒアリングをしていただきたいと思います。どんどんやっぱり厳しさも増していますので、是非お願いしたいと思います。そして、やっぱり冷静な対応をしていただくということも呼びかけなければいけませんので、その辺の情報発信もお願いしたいと思います。
さて、国の工事総受注額では、民間と公共の割合は二対一です。したがって、民間工事こそ適正な契約に基づくものでなければ、業界全体の底上げはできません。民間工事では、資材高騰分の価格転嫁が進んでいないというのが現状であります。
民民契約の片務性は長く言われていることですが、こうした状況下だからこそ、国も本気になって建設業界の不平等をなくす努力をしなければなりません。少なくとも、資材高騰に伴い価格転嫁を確実に行う、また資材がなかなか入ってこないため工期の延長をする、また工期遅延に対してペナルティーが科せられないようにすべきと考えます。工期が遅くなってしまったので、要するに開店が遅れてその分売上げが計上できなかった、まずその分を補償しなさい、そういうようなペナルティー条項を科しているところもあるわけであります。
令和六年の建設業法改正で、法的には担保されました。しかしながら、国交省は、今回の中東情勢の影響力の大きさを受けて、この点の発注者へのいま一歩踏み込んだ周知徹底、法律遵守、どのように考えていただいていますか。
8楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響により、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事だけでなく民間工事においても、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期の見直しなどが適切に行われることが重要でございます。価格転嫁や工期の見直しにつきましては、その円滑な実施を図るため、令和六年に制定された第三次担い手三法において、資材価格の高騰や資材の入手困難等のおそれがある場合に、建設業者が注文者にその旨を事前に通知することにより、契約変更の協議を円滑に進める仕組みが導入をされました。
この点も踏まえ、本年三…
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9山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。
そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フラン…
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10田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、この民間工事における資材高騰分の価格転嫁や工期延長の検討など、この受注者が発注者に対して交渉できる環境整備については、建設業以外の業界の協力も重要だと考えております。
先ほど国交省さんの方から答弁ございましたが、国交省さんから協力依頼が行われた建設工事の発注者となり得る企業が所属する事業者団体には経済産業省関連団体も含まれております。そうした団体とは常日頃から経済産業省として中東情勢を含めまして様々なやり取りを行っておりますが、経済産業省としては、御指摘の件につきましても、国交省と連携しながら取り組んでまいり…
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