お答え申し上げます。
原油、石油関連製品につきましては、これ、日本全体として必要となる量は確保できております。委員から御指摘のありましたこのシンナーにつきましても、前年と同程度の供給を継続しているところですが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生しているのは事実でございます。
そうした中で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例について、可能な限り丁寧に発信してきております。具体的には、経済産業省を始めとする関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加えまして、経産省の広報担当官が毎日定刻にブリーフィングを実施しております。その上で、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じまして、シンナーなどのサプライチェーンの情報を集約して供給の偏りや目詰まり箇所を特定して、一つ一つ確実に解消してきたところでございます。
その方法について、一定の知見が得られてきました。例えばシンナーにつきましては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対しまして、四月末まで前年並み、それ以降の供給は未定と伝えたところ、シンナーメーカーがこの内容を慎重に捉え、五月分のシンナー出荷維持のため、四月分の出荷量を前年比五〇％に低減させたと、そういったケースもございました。これに対して、原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給の要請、サプライチェーン間での供給見通しの共有、こうした対応を実施することで目詰まりを順次解消してきております。
引き続き、全体の供給状況や、供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例を丁寧に発信するとともに、こうした知見を業界横断で展開することにより、流通のお困り事を一つ一つ着実に解消していきたいと考えております。
3
辻元清美(立憲)
御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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4辻元清美(立憲)
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5
山本佐知子(自民)
ありがとうございます。自由民主党、山本佐知子です。
まずは、中東情勢の資材の影響について、先月もさせていただいたんですけれども、引き続き伺います。
高市内閣は、この五十日間で既に七回の中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、原油の代替調達先を確保、そして多角化を進めています。また、流通の目詰まりの解消も非常に細かく要請をしていただいています。原油やナフサも年を越えてもなお十分な量を確保できていると、総理始め各大臣は再三にわたり言及をされていますし、この大型連休中も、多くの大臣の皆さんが全世界に飛んでいっていただいて、そしてエネルギーの確保、エネルギー源の…
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- （上の発言）
6田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
原油、石油関連製品につきましては、これ、日本全体として必要となる量は確保できております。委員から御指摘のありましたこのシンナーにつきましても、前年と同程度の供給を継続しているところですが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生しているのは事実でございます。
そうした中で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例について、可能な限り丁寧に発信してきております。具体的には、経済産業省を始めとする関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加えまして、経産省の広報担当官が毎日定刻にブリーフィングを実施しております。その上で、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じまして、シンナーなどのサプライチェーンの情報を集約して供給の偏りや目詰まり箇所を特定して、一つ一つ確実に解消してきたところでございます。
その方法について、一定の知見が得られてきました。例えばシンナーにつきましては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対しまして、四月末まで前年並み、それ以降の供給は未定と伝えたところ、シンナーメーカーがこの内容を慎重に捉え、五月分のシンナー出荷維持のため、四月分の出荷量を前年比五〇％に低減させたと、そういったケースもございました。これに対して、原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給の要請、サプライチェーン間での供給見通しの共有、こうした対応を実施することで目詰まりを順次解消してきております。
引き続き、全体の供給状況や、供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例を丁寧に発信するとともに、こうした知見を業界横断で展開することにより、流通のお困り事を一つ一つ着実に解消していきたいと考えております。
7山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
いろいろなホームページでも相談窓口ありますけれども、やはりそこに行き着けていない皆さんが本来非常に困っているということがありますので、是非、経済産業省あるいは国交省も地方の出先機関がありますから、プッシュ型でやっぱり現場に赴いていただいて、きめ細かいヒアリングをしていただきたいと思います。どんどんやっぱり厳しさも増していますので、是非お願いしたいと思います。そして、やっぱり冷静な対応をしていただくということも呼びかけなければいけませんので、その辺の情報発信もお願いしたいと思います。
さて、国の工事総受注額では、民間と公共の割合…
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8楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響により、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事だけでなく民間工事においても、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期の見直しなどが適切に行われることが重要でございます。価格転嫁や工期の見直しにつきましては、その円滑な実施を図るため、令和六年に制定された第三次担い手三法において、資材価格の高騰や資材の入手困難等のおそれがある場合に、建設業者が注文者にその旨を事前に通知することにより、契約変更の協議を円滑に進める仕組みが導入をされました。
この点も踏まえ、本年三…
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9山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。
そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フラン…
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