先ほどの件で、経済産業省からは安定的に原油を提供していただく、そしてそこで、例えばシンナーのメーカーがシンナーを製造して、そして現場にお届けする。実は、当初、安定的に原油が供給できるかどうかは不安定なことを言っていました。ですから、シンナーを製造するメーカーからすれば、今月は大丈夫だけど来月は不安だなということで半分ぐらいしか製造していなかった。ですから、現場にはそれが届いていなかったということであったと思います。
しかも、現場の方々から、建設資材、今あるときに、本当は十必要なのを二十ぐらい購入しておこうということで、必要以上に買占めをした。買占めという言い方はちょっと支障がありますけど、やっていた、あるいは提供する側も少しずつ小出しにしていたということで、そこら辺でマッチングというか、いろんなものが複合してこのような状態になりました。
ですから、経済産業省には安定的に原料を供給していただくこと、そして、メーカーからはそれを基づいてしっかりと供給をしていただくこと、そして、現場においては必要なものを必要なだけ購入をしてくださいと、心配要りませんから前もって買いだめするようなことをやめてくださいということを今申し上げているところでございますので、そうしたことも含めて、全てのものがうまくいくように我々は努力をしていきたいというふうに思っております。
今の質問に対してでございますが、本法案に基づく中継輸送を実施しようとする者は、共同して計画を策定し、国土交通大臣の認定を受け、各種支援を受けることができることとされております。認定、申請しやすい環境整備として、地方運輸局に相談窓口を設けた上で、計画を作成するイメージをつかんでいただくための情報を取りまとめた手引を作成をし、各事業者に対する説明会の場や国土交通省のホームページなどを活用して、分かりやすく示してまいります。また、申請の受付に当たっては、紙媒体での受付だけではなく、電子メールや政府の電子申請等に関する総合窓口であるｅ―Ｇｏｖといったオンライン上での申請にも対応する予定でございます。
国土交通省としては、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、本制度の周知、普及を適切に図ってまいります。
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
法案審議の前に、中東情勢に係る物流現場での課題克服について質問させていただきたいと思います。
物流の事業者の方からポリプロピレン製の荷造り梱包用バンド、ＰＰバンド、これが入手困難になっていて、一日で資材を運ぶトラック百四十台を稼働させることができるにもかかわらず、このＰＰバンドが入手できないゆえに四十台しか稼働できなかったという切実な声も伺いました。このＰＰバンドが入手できるように対応をお願いしたいという声、これだけではなく、たくさん寄せられております。
物資は経産省での対応であると承知をしておりますけれども、トラック事業者…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
本当に現場の声、ＰＰバンドですね、あの結束バンドのような荷物を固定するものについての今御指摘がございました。
ＰＰバンドも含めた物流資材のトラック事業者への供給状況については、今般の中東情勢を踏まえ、現在、業界団体を通じて現状把握を進めております。一部の事業者からＰＰバンドについてこれまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられていると承知をしておりますが、現時点で事業継続に支障が生じている事業者は確認はされておりません。
国土交通省としては、業界団体からの報告を経済産業省に随時共有をいたしまして、特に事業継続への支障が懸念される声があった場合…
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71三浦信祐(公明)
確かに、事業継続に困難を来しているかという部分においては、会社が潰れているわけじゃありません。ただ、百四十台動けるのに四十台しか動けないって、これ一日での打撃というのは極めて大きいというふうに思います。
よく政府では最近目詰まりという言葉を使いますが、何が詰まって、どこで詰まって、どう解消するかということを求めているのが事業者の皆さんであり、場合によっては生活者の皆さんでありますので、これからもこういう現状があったらしっかり伝えますので、個別具体が最後実は重要でありますから、是非包含的な、包括的な話だけじゃなくて、個別にちゃんとアプローチできるように是…
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- （上の発言）
72金子恭之(自民)国土交通大臣
先ほどの件で、経済産業省からは安定的に原油を提供していただく、そしてそこで、例えばシンナーのメーカーがシンナーを製造して、そして現場にお届けする。実は、当初、安定的に原油が供給できるかどうかは不安定なことを言っていました。ですから、シンナーを製造するメーカーからすれば、今月は大丈夫だけど来月は不安だなということで半分ぐらいしか製造していなかった。ですから、現場にはそれが届いていなかったということであったと思います。
しかも、現場の方々から、建設資材、今あるときに、本当は十必要なのを二十ぐらい購入しておこうということで、必要以上に買占めをした。買占めという言い方はちょっと支障がありますけど、やっていた、あるいは提供する側も少しずつ小出しにしていたということで、そこら辺でマッチングというか、いろんなものが複合してこのような状態になりました。
ですから、経済産業省には安定的に原料を供給していただくこと、そして、メーカーからはそれを基づいてしっかりと供給をしていただくこと、そして、現場においては必要なものを必要なだけ購入をしてくださいと、心配要りませんから前もって買いだめするようなことをやめてくださいということを今申し上げているところでございますので、そうしたことも含めて、全てのものがうまくいくように我々は努力をしていきたいというふうに思っております。
今の質問に対してでございますが、本法案に基づく中継輸送を実施しようとする者は、共同して計画を策定し、国土交通大臣の認定を受け、各種支援を受けることができることとされております。認定、申請しやすい環境整備として、地方運輸局に相談窓口を設けた上で、計画を作成するイメージをつかんでいただくための情報を取りまとめた手引を作成をし、各事業者に対する説明会の場や国土交通省のホームページなどを活用して、分かりやすく示してまいります。また、申請の受付に当たっては、紙媒体での受付だけではなく、電子メールや政府の電子申請等に関する総合窓口であるｅ―Ｇｏｖといったオンライン上での申請にも対応する予定でございます。
国土交通省としては、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、本制度の周知、普及を適切に図ってまいります。
73三浦信祐(公明)
分かりやすく是非アドバイス、そして経産省の補助金でも例えばＧビズＩＤとかいろいろありますので、そういうことも上手に活用していただくということは大事ですから、是非サポートをしていただきたいと思います。
物流は生き物であり、携わる内容の変動は想定しなければならないと思います。本法律に基づいて運用開始後、計画自体の骨格に変更はなかったとしても、荷主が変わる、あるいは中継地点以降の配送先の複線化によって更に効率が向上する、また荷物が集積しやすい、あるいは戻り便への荷物の充足率が上昇する等、プラスの効果が生じ得る可能性も十分にあります。
根幹の計画に変更はなく…
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74岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
認定を受けた計画の変更につきましては、申請事業者にとって過度な負担とならないよう、計画の実施に大きな影響を与えないような軽微な修正の場合、運用上、変更認定を不要とすることを想定しているところでございます。
他方で、委員から御指摘ございました中継輸送を実施する事業者などに変更がある場合、こういった場合には実施計画の変更認定を受ける必要がございますが、例えば代表者の住所が変更になったとか、こういった軽微なものにつきましては変更認定を不要とするといった方向で検討しているところでございます。
いずれにしましても、個々の計画ごとに、事業…
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75三浦信祐(公明)
やはり事業の予見性という部分で、そういう細かいその先のタスクをどう軽減できるかということのアドバイスも必要だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
本法案の二十九条の二において、中継拠点に求める設備として、入浴設備を備えた待機所その他の貨物自動車の運転の疲労を回復するための施設が併設されと規定されています。先ほど来議論があります。ドライバーさんの負担軽減、疲労回復ということは重要なことであります。
その上で、規模感、利用想定範囲等について、具体的にどのような施設設備を想定をされているのでしょうか。
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