金子恭之 (自由民主党)国土交通大臣

2026年5月12日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

今、羽田委員には、都市部、地方も含めて、どうやってここの物流を持続させていくかという問題点も含めて、細かくポイントをついて御質問いただきました。

私も、この法律の審議の前に、あれ大田区でしたっけね、京浜ターミナル行ってきました。日本で最大級ということで、そこで今回中継拠点となるような、模範となるようなものを見てきたんですけれども、やっぱり、ドライバーが例えば名古屋から東京に来るに当たって、東京まで行ったら日帰りはできないので、途中の例えば静岡等々に中継拠点があればそこに行って、そしてそこに保管機能もあって、そこで例えば生鮮品であれば保冷倉庫があってそこに降ろす。向こうの都合でなくてこちらで降ろしていく。あるいは、今度は静岡から東京に行くに当たっては、来たときにそれを預かって送っていく。あるいは、お風呂があったり、宿泊施設があったり、休憩施設があったり、本当にそういう意味ではドライバーの環境というのは非常に良くなるなと思っているし、また空荷もなくなっていくという有利性もございますので、そういったことも含めて、トラック事業者さんに対する利益がある程度上がっていくようにできるのではないかなというふうに思っております。

それを踏まえて、国土交通省としては、トラック運送業における人手不足や輸送コストの増加等に対応するため物流の効率化を図ることは重要であると考えておりまして、これまでも改正物流法に基づく荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取組など様々な施策を講じてまいりました。こうした中で、中継輸送は、トラックドライバーの日帰り勤務を可能とし、担い手確保に向けた物流産業の魅力を向上させるとともに、帰り荷の確保を通じたトラックの運行効率の向上による輸送能力の増加にも資するものであります。

しかしながら、中継輸送の推進に当たっては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送拠点の不足等に課題があることから、中継輸送拠点の整備促進も含めて取組を推進することが必要と考えております。このため、この法律案に基づき中継輸送を促進するための計画認定制度を創設をし、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の各種支援措置を講ずることにより中継輸送の取組を促進してまいりたいと考えております。

また、中継輸送拠点の整備は輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行すると思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送と地域輸送とを接続するニーズや、地域の課題を解決すべく、地方自治体が民間事業者と連携をし整備を立案するケースも想定されます。

国土交通省としても、中継輸送の実施の手引きや取組事例集なども周知しつつ、中継輸送拠点の整備の後押しを進め、各地において物流機能の維持向上が図れるよう、しっかりと御意見も賜りながら努めてまいりたいと思います。

前後のやりとり

43の発言を見る

51の発言を見る