2026年5月12日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答え申し上げます。
本法案は、トラックドライバーの負担軽減及び帰り荷の確保によるトラックの運行効率の向上に資するため、中継輸送拠点の整備促進等を行うものとなってございます。
実際に建設される中継輸送拠点につきましては、貨物流通量のニーズや立地地域の実情、整備、運営主体となる事業者の投資能力等を踏まえた規模となるというふうに考えてございますし、また、それぞれの要件につきましてもこれから詳細を検討していくということになってございますが、私どもとしましては、本法案の趣旨を踏まえて、効率的な中継輸送拠点となるために必須と考えられる機能や規模などの要件を設けるというふうに考えているところでございます。
なかなか現時点では明確なものは申し上げられませんけれども、そういった趣旨に照らして適切なものとなるようにしっかりと検討していきたいというふうに考えてございます。
先ほどの中継輸送拠点に関しての要件の中で保管機能を有することが必要というふうになっているという御確認をさせていただきましたが、荷降ろしですとか、保管ですとか、再び積み込む再積込みですとか、管理すること、そしてこの責任の分界点を定めるとか、こういった追加コストについては公的な補助ではなく、これも荷主負担ということでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
基本的には、必要なコストについては荷主に転嫁をするということが原則であるというふうに考えているところでございます。
荷主の負担が余り重くなり過ぎますと、結局そのしわ寄せが運送事業者に来てしまうというふうに思います。大手でもこの運送事業者の利益率は約三％と言われておりまして、仮に十万円の運賃だった場合でも、利益は三千円にすぎないということになります。 中継輸送の導入によって追加コストが発生すれば、この利益率は更に悪化してしまいますし、また、運送事業者がコストを吸収できる余地はほぼないと思いますので、特に中小零細が多い運送事業者に対する支援メニューの拡充というものを国土交通省にこれは要望として申し上げたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 本法案第二十九条…
お答え申し上げます。
本法案は、トラックドライバーの負担軽減及び帰り荷の確保によるトラックの運行効率の向上に資するため、中継輸送拠点の整備促進等を行うものとなってございます。
実際に建設される中継輸送拠点につきましては、貨物流通量のニーズや立地地域の実情、整備、運営主体となる事業者の投資能力等を踏まえた規模となるというふうに考えてございますし、また、それぞれの要件につきましてもこれから詳細を検討していくということになってございますが、私どもとしましては、本法案の趣旨を踏まえて、効率的な中継輸送拠点となるために必須と考えられる機能や規模などの要件を設けるというふうに考えているところでございます。
なかなか現時点では明確なものは申し上げられませんけれども、そういった趣旨に照らして適切なものとなるようにしっかりと検討していきたいというふうに考えてございます。
これ少し、話がちょっとそれるかもしれませんが、この中継輸送の活用を想定している積荷というのはどのようなものが対象となっているのかというところで、例えば時間指定品ですとか、生鮮、鮮度の管理品とかというのは想定されているんでしょうか。
お答え申し上げます。
基本的には、先ほど来申し上げておりますとおり、この中継輸送拠点というのは事業者の選択肢を増やすものというふうに考えてございますので、様々なものがあると思います。それをどのように活用するのか、あるいはその運営者にとってもどういった商品を念頭に置いて施設整備をするのかというところは、それぞれいろいろなお考えがあるのかと思ってございます。
私どもの方でこういったものというのは決めてございませんが、なるべく多くのニーズに応えられるような、特に地域課題に対応できるようなものを想定しているところでございます。
昨日の決算委員会でも自動運転について話題に上りました。昨日はトラックというよりは自動車の話でありましたが、成長戦略十七分野を細分化した六十一の製品、技術には物流の担い手不足への対策としての自動運転トラックも含まれているものと私は理解しておるんですが、自動車の自動運転同様、トラック部門でも社会実装が始まっているアメリカですとか中国に大分後れを取っているのが現状だと思います。 先ほど大臣も触れられた総合物流施策大綱には、二〇三〇年に自動運転トラック約千台規模の普及と示されております。この規模を前提とした場合、個別車両単位での対応ではなく、複数車両を前提とし…