羽田次郎 (立憲民主党)

2026年5月12日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

荷主の負担が余り重くなり過ぎますと、結局そのしわ寄せが運送事業者に来てしまうというふうに思います。大手でもこの運送事業者の利益率は約三%と言われておりまして、仮に十万円の運賃だった場合でも、利益は三千円にすぎないということになります。

中継輸送の導入によって追加コストが発生すれば、この利益率は更に悪化してしまいますし、また、運送事業者がコストを吸収できる余地はほぼないと思いますので、特に中小零細が多い運送事業者に対する支援メニューの拡充というものを国土交通省にこれは要望として申し上げたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

本法案第二十九条の六第五項に、貨物自動車中継輸送実施計画の認定基準が定められております。第三号では、特定貨物自動車中継輸送施設の立地、規模、構造、設備が国土交通省令で定める基準に適合することが要件とされております。具体的にどのような点を注視して認定の判断がなされるのでしょうか。

また、第一号では基本方針に照らして適切なものであること、第二号では中継輸送事業を確実に遂行するため適切なものであることとありますが、いずれも抽象的な表現だという印象を持っております。こちらも具体的にどのような基準で認定を判断するのか、明確な御説明をお願いいたします。

前後のやりとり

30の発言を見る

38の発言を見る