岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官

2026年5月12日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

荷待ち・荷役時間につきましては、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組を進めることでトラックドライバーの負担を軽減する必要があるというふうに考えてございます。

このため、国土交通省では、荷待ち・荷役時間の短縮等に向けて、トラック・物流Gメンによる荷主等に対する公正取引委員会等とも連携した是正指導を行っているところでございまして、これまでに、先ほど申し上げましたとおり、約二千六百件の法的措置を実施しているところでございます。

また、昨年四月に施行されました改正物流効率化法に基づきまして、委員御指摘の、着荷主も含めた荷主等に対しまして、荷待ち・荷役時間の短縮などの努力義務を課しており、荷主を所管する経済産業省、農林水産省などの関係省庁と連携しながら、その着実な執行に取り組んでいるところでございます。

さらに、改正物流効率化法が今年四月から全面施行されたところでございまして、大手の荷主等に対して中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などを義務付けることで、実効性の確保を図ってまいります。

国土交通省といたしましては、関係省庁とも緊密に連携しながら、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮に向けて全力を尽くしてまいります。

以上でございます。

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