2026年4月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
お答えいたします。
航空機燃料税は空港の整備、維持に、航空機燃料譲与税については地方自治体が実施をする騒音対策などに充てられているところであり、これらの収入は引き続き重要であると考えております。一方で、御指摘の国際観光旅客税については、観光立国推進閣僚会議において決定をしている国際観光旅客税の使途に関する基本方針等についてにおいてその使途が定められておりまして、国際観光旅客税の活用に当たってはこの基本方針に沿う必要があり、趣旨の異なるものと承知をしております。
このため、それぞれについて定められた制度の趣旨、使途の下で国際観光旅客税により航空機燃料税を代替することは難しいと考えますが、引き続き、それぞれの財源の性質に応じた適切な使途に充当することで、空港の維持、整備や訪日外国人の受入れ環境整備等、関係者の声を伺いながら必要な取組を進めてまいります。
ありがとうございます。是非、業界とも密にコミュニケーションを取っていただきながら進めていただきたいと思います。 ガソリンの暫定税率については、高度経済成長期の一九七四年に道路財源の確保を目的に創設、その後、一般財源化を経て、創設時の目的が変化したことから、原油価格高騰を背景に今般廃止に至っております。 航空機燃料税も、一九七二年に全国の空港設備財源の確保を目的に創設されましたが、空港が概成化し、また外国航空会社の国際線就航便数が圧倒的に増加している今、ガソリン暫定税率と同様に、負担のバランスや税そのものの必要性を改めて検証すべき時期に来ていると思いま…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
先ほど航空局長からお答えしましたとおり、国内線については構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、必要な空港の整備、維持に充てられているほか、コロナ時における国内航空ネットワーク維持のための借入金の返済財源にもなっております。
国土交通省としましては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、航空各社の事業環境を注視しつつ、関係者の声を伺いながら、関係省庁と連携をし、必要な取組や議論を進めてまいります。
ありがとうございます。
航空機燃料税について、軽減措置によって令和八年度予算は四百七億円、また地方自治体に分配される航空機燃料譲与税は、令和七年度予算で百四十五億円と認識しております。これらを廃止した場合の代替財源として、税額の見直しを行った国際観光旅客税を活用するという手段があると考えておりますが、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
航空機燃料税は空港の整備、維持に、航空機燃料譲与税については地方自治体が実施をする騒音対策などに充てられているところであり、これらの収入は引き続き重要であると考えております。一方で、御指摘の国際観光旅客税については、観光立国推進閣僚会議において決定をしている国際観光旅客税の使途に関する基本方針等についてにおいてその使途が定められておりまして、国際観光旅客税の活用に当たってはこの基本方針に沿う必要があり、趣旨の異なるものと承知をしております。
このため、それぞれについて定められた制度の趣旨、使途の下で国際観光旅客税により航空機燃料税を代替することは難しいと考えますが、引き続き、それぞれの財源の性質に応じた適切な使途に充当することで、空港の維持、整備や訪日外国人の受入れ環境整備等、関係者の声を伺いながら必要な取組を進めてまいります。
ありがとうございます。
私の前の質疑においてちょっと触れておりましたのでちょっと聞きにくいところあったんですが、提案でございます。財源がないからといって思考停止に陥るのではなく、様々な在り方を検討していただけたらということで触れさせていただきました。
航空局長におかれましては、ここまでとなりますので、退席いただいて結構でございます。
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辻元清美(立憲)
それでは、航空局長、退席してください。
続いて、Ｅメタン、バイオガスの社会実装についてお聞きします。 カーボンニュートラルに向けて都市を大胆に変革する動きが世界各地で起きており、国内においても、都市、町づくりに関わるプレーヤーがカーボンニュートラルに取り組み、都市を変革していくことが求められております。また、我が国では、人口減少等を踏まえ、居住や都市機能の集積を図るコンパクトシティー政策が推進されております。 一方、都市ガス業界では、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してＥメタンやバイオガスの導入等を推進しており、我が国における都市ガス分野のカーボンニュートラル化に向けて、二〇三〇年度の…