2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成が重要かつ喫緊の課題です。そのため、国土交通省では、関係省庁と連携し、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。加えまして、少ない人手での船舶建造を可能とするため、ＡＩ造船ロボットの開発や、先ほど大臣からありました造船業再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援を実施してまいります。
続きまして、そのイメージアップの件でございますけれども、造船業の現場では、この福利厚生の充実だとか、オフィスのリニューアルといった労働環境の改善も進んでおります。これからＳＮＳやメディアなどを通じてこれらも含めた造船業の魅力を発信することにより、次世代の担い手確保に向けた取組を行っているところでございます。
こうした取組を通じて、造船分野における人材不足の課題にしっかりと対応してまいります。
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平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、造船業界の再興についてお話を伺っていきたいと思います。 我が国の造船業は、一九五六年に欧州を抜いて世界シェア一位となって、世界最大の造船国となりました。その後も九〇年代の初めまではおよそ五〇％のシェアを誇っていましたが、今は日本の船の建造量のシェア、一〇％台にまで落ち込んでいるということになっています。 もちろん、これまで、この間、国交省も何もしなかったわけではなくて、次々と検討会を開いて、その都度、造船政策、方向性ですね、それを取りまとめるなど様々行ってきたと認識はしています。ただ、問題なのは、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
平山委員御指摘のとおり、我が国の造船業は一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代以降、急速に建造規模を拡大させた韓国、中国との国際競争、二〇〇〇年代後半以降のリーマン・ショックの影響を受けた建造需要の減少等を経験する中で、リスクの高い大規模な施設投資を控えつつ省エネ技術の開発や生産性向上などに取り組むことで、競争力の強化を図ってまいりました。こうした中で、日本の強みである船舶の品質や環境性能の優位性を高めてきたものの、事業所の規模が小さい、船価が高い、人材不足等の要因があり建造量が伸び悩み、結果として建造シェアが低下してきております。…
153平山佐知子政府参考人など
覚悟を持ってということで、是非失われたこの二十数年取り戻すんだという強い意識を持って進めていただきたいなと思っています。 その発展のためにやはり課題となるのが人、その現場を支える人材だと思っています。統計を見ますと、二〇一二年から二二年のたった十年でこの従業員数が、およそ八万四千人から六万八千人へと一万五千人以上も減少しています。自動化、ロボット化、造船ＤＸ、これ進めるとしてもやはり現場に人は必要で、その人材をどういうふうに集めてくるのかというのは大きな課題だと思っています。 若い方々に造船業を選んでもらうためには、まずは知ってもらうということと併せ…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成が重要かつ喫緊の課題です。そのため、国土交通省では、関係省庁と連携し、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。加えまして、少ない人手での船舶建造を可能とするため、ＡＩ造船ロボットの開発や、先ほど大臣からありました造船業再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援を実施してまいります。
続きまして、そのイメージアップの件でございますけれども、造船業の現場では、この福利厚生の充実だとか、オフィスのリニューアルといった労働環境の改善も進んでおります。これからＳＮＳやメディアなどを通じてこれらも含めた造船業の魅力を発信することにより、次世代の担い手確保に向けた取組を行っているところでございます。
こうした取組を通じて、造船分野における人材不足の課題にしっかりと対応してまいります。
155平山佐知子政府参考人など
若い方々が働きたいと思えるような環境づくりを是非お願いをしたいと思います。 そして、今の世界のこのＧＸの潮流というのは、造船業にとってもゲームチェンジの機会だと思っています。今、次世代船舶として注目されているのはＥＶや水素、アンモニア、ＬＮＧ、メタノール、バイオ燃料と、もう本当に多岐にわたっていて、ですから、どの燃料に懸けるべきかという、この業界にとっては大変難しい選択肢を今どう取っていくのかというところに直面していると思います。 大事なのは、国際的な標準化を日本が主導することだと思っています。去年十月には、ＩＭＯ海洋環境保護委員会の臨時会合が開催さ…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
先生おっしゃるように、今後の国際ルールの策定に向けての戦略的な取組というのは大変重要だというふうに思います。 それに向けて、国土交通省としては、ＧＸの潮流を踏まえて、アンモニア、水素を燃料とするゼロエミッション船の技術開発、普及を通じた造船市場の獲得を我が国造船業再生に向けた取組における重要な柱の一つとしているところでございます。市場の獲得に向けては、国際海事機関、ＩＭＯでございますけれども、において、船舶のルールが重要な鍵となっていることから、これまでも我が国はルール作成に当たって主導的な役割を果たしてきたところでもございます。 現在、ＩＭＯで審議…
157平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。 難しい状況にあるこの日本の造船業界ですけれども、国が今回の支援策を打ち出す前からも、海運会社、造船会社はこの日本の造船業の国際競争力強化に向けて動き出していました。去年のアメリカの関税措置に関する日米協議で造船業に注目が集まる中、日本造船工業会では、先ほどもあったように、三千五百億円もの設備投資計画を打ち出したことも、先ほど大臣からもありましたが、もうこの機を最高のラストチャンスと捉えているというのがうかがえます。 最後に大臣に伺わせていただきます。 このプロジェクトを起点に、日本の造船業をどのような形で次世代につないでいく…