平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
今日は、造船業界の再興についてお話を伺っていきたいと思います。
我が国の造船業は、一九五六年に欧州を抜いて世界シェア一位となって、世界最大の造船国となりました。その後も九〇年代の初めまではおよそ五〇％のシェアを誇っていましたが、今は日本の船の建造量のシェア、一〇％台にまで落ち込んでいるということになっています。
もちろん、これまで、この間、国交省も何もしなかったわけではなくて、次々と検討会を開いて、その都度、造船政策、方向性ですね、それを取りまとめるなど様々行ってきたと認識はしています。ただ、問題なのは、やはりいろんなことをやってきたのにその造船シェア伸びなかった、低下し続けてきたということだと思います。
今、国内の建造能力拡大に向けて、十年間で三千五百億円の基金創設など、官民一兆円規模の投資計画が動き出しています。この基金を最大限活用するためにも、やはり過去の造船政策、何が足りなかったのかという分析というのもやはり必要、併せて必要じゃないかと思っています。
当時の状況判断、そして戦略における反省点など、どういうふうに捉えていらっしゃるのか、そして、今回の支援策で他国との競争に勝っていけるという認識を持っていらっしゃるのか、まずは大臣に伺います。
148なながえ孝子政府参考人など
その結果、どのぐらい準備できているかというのをお聞きしたかったんですけれども、時間がないので次の質問に移らせていただきます。
国交省としては、この避難所、マンホールトイレ、予算にも計上しまして、これを進めていこうということなんです。
私はこれは、下水道のマンホールの上に床板ですとか便座を置いて仮設の水洗トイレを造ろうという、とても有効だと思っていますが、下水道が壊れていると使えないんですよね。能登半島地震のときにも、実は水が少なくて、なくて、詰まりを起こしてしまって、結局、石川県内でマンホールトイレ、三市町で十基にとどまっているんですよね。
この辺…
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149石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
マンホールトイレの洗浄水の確保につきましては、断水時においても使用できるよう、学校のプールの水や井戸水等の代替水源を確保することとしており、そのうち井戸水を確保するために災害用井戸を整備する際は、防災・安全交付金等により財政的に支援をしております。
また、下水道管路の被災につきましては、避難所につながる下水道管の耐震化を優先的に進めるとともに、被災した下水道管の応急復旧が完了するまでの間、し尿を一定量貯留することができる貯留型のマンホールトイレの整備も進めております。
引き続き、災害時におけるマンホールトイレの機能を確保するための取…
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150なながえ孝子政府参考人など
これもやっぱり縦割りがありまして、大臣、下水道は国交省、それから浄化槽は環境省、防災全体は内閣府というんですけれども、これからやっぱりこの縦割りを排していくというのが一番大事なことではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
これで終わらせていただきます。
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- （上の発言）
151
平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
今日は、造船業界の再興についてお話を伺っていきたいと思います。
我が国の造船業は、一九五六年に欧州を抜いて世界シェア一位となって、世界最大の造船国となりました。その後も九〇年代の初めまではおよそ五〇％のシェアを誇っていましたが、今は日本の船の建造量のシェア、一〇％台にまで落ち込んでいるということになっています。
もちろん、これまで、この間、国交省も何もしなかったわけではなくて、次々と検討会を開いて、その都度、造船政策、方向性ですね、それを取りまとめるなど様々行ってきたと認識はしています。ただ、問題なのは、やはりいろんなことをやってきたのにその造船シェア伸びなかった、低下し続けてきたということだと思います。
今、国内の建造能力拡大に向けて、十年間で三千五百億円の基金創設など、官民一兆円規模の投資計画が動き出しています。この基金を最大限活用するためにも、やはり過去の造船政策、何が足りなかったのかという分析というのもやはり必要、併せて必要じゃないかと思っています。
当時の状況判断、そして戦略における反省点など、どういうふうに捉えていらっしゃるのか、そして、今回の支援策で他国との競争に勝っていけるという認識を持っていらっしゃるのか、まずは大臣に伺います。
152
金子恭之(自民)国土交通大臣
平山委員御指摘のとおり、我が国の造船業は一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代以降、急速に建造規模を拡大させた韓国、中国との国際競争、二〇〇〇年代後半以降のリーマン・ショックの影響を受けた建造需要の減少等を経験する中で、リスクの高い大規模な施設投資を控えつつ省エネ技術の開発や生産性向上などに取り組むことで、競争力の強化を図ってまいりました。こうした中で、日本の強みである船舶の品質や環境性能の優位性を高めてきたものの、事業所の規模が小さい、船価が高い、人材不足等の要因があり建造量が伸び悩み、結果として建造シェアが低下してきております。…
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153平山佐知子政府参考人など
覚悟を持ってということで、是非失われたこの二十数年取り戻すんだという強い意識を持って進めていただきたいなと思っています。
その発展のためにやはり課題となるのが人、その現場を支える人材だと思っています。統計を見ますと、二〇一二年から二二年のたった十年でこの従業員数が、およそ八万四千人から六万八千人へと一万五千人以上も減少しています。自動化、ロボット化、造船ＤＸ、これ進めるとしてもやはり現場に人は必要で、その人材をどういうふうに集めてくるのかというのは大きな課題だと思っています。
若い方々に造船業を選んでもらうためには、まずは知ってもらうということと併せ…
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154新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成が重要かつ喫緊の課題です。そのため、国土交通省では、関係省庁と連携し、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。加えまして、少ない人手での船舶建造を可能とするため、ＡＩ造船ロボットの開発や、先ほど大臣からありました造船業再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援を実施してまいります。
続きまして、そのイメージアップの件でございますけれども、造船業の現場では、この福利厚生の充実だとか、オフ…
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