2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
ありがとうございます。
今月からも取組、体制を見直しながら早急な対策を進めていただいている点は理解しておりますが、しっかりと現地の皆様が安心してその地域に暮らせるような発信をしていただきながら、取組を進めていただけたらと思います。
次に、住民負担の観点からお聞きをしたいと思います。
境界是正に必要な分筆、所有権の移転、測量などの費用が依然として住民負担となっており、復旧復興の大きな足かせとなっております。一方、令和八年度税制改正で登録免許税の免税措置が講じられている点があることは把握しておりますし、この点は評価しております。
ただ、政府として復旧復興に全力を尽くすのであれば、被災者の負担を実質的にゼロに近づけるように、登記費用の公費負担や手数料の免除など、より踏み込んだ支援策を検討するべきではないかと考えますが、政府参考人に見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 筆界は、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でございまして、基本的に動くことはないものと解されております。先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたり土地の地表面が水平移動した場合に限って、例外的に筆界が移動したものと取り扱うこととされております。 今回の液状化に伴う側方流動は、地震による地殻変動を伴わない局部的な地表面の土砂の移動でございますので、崖崩れの場合と同様に、筆界は移動しないものと取り扱われるものでございます。仮に、側方流動で筆界が移…
ありがとうございます。 地殻変動を伴うか否かというところが筆界の移動の取扱いに関わってくるという認識を私自身も持ってはおりますが、しかしながら、現地の被災者の立場からすれば、地殻変動であれ液状化に伴う側方流動であれ、我々が見えている範囲で起こっている事象というもの、土地が広範囲に移動しているというところでは変わりはございません。こういった実情を踏まえ、これから検討も進めていただきたいと思いますが、被災者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。 続きまして、復旧復興、そして住民の生活の再建、これを進めるためには、土地境界の確定、その迅速化と住民負…
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、液状化に伴いましてずれが生じてしまいました土地境界につきましては、早急に再確定する必要があると我々としても考えております。このため、御指摘のとおり、昨年九月に関係自治体とともに土地境界再確定加速化プラン、これを策定しまして、その作業を迅速に進めるため、必要な予算の確保、全国の自治体への応援職員派遣の働きかけ、こうした取組を進めてきているところでございます。 現在のところ、例えば金沢市におきましては、先行地区において、土地所有者の方々との境界立会いを終え、測量工程に、具体的な測量工程に取りかかっております。また、…
ありがとうございます。
今月からも取組、体制を見直しながら早急な対策を進めていただいている点は理解しておりますが、しっかりと現地の皆様が安心してその地域に暮らせるような発信をしていただきながら、取組を進めていただけたらと思います。
次に、住民負担の観点からお聞きをしたいと思います。
境界是正に必要な分筆、所有権の移転、測量などの費用が依然として住民負担となっており、復旧復興の大きな足かせとなっております。一方、令和八年度税制改正で登録免許税の免税措置が講じられている点があることは把握しておりますし、この点は評価しております。
ただ、政府として復旧復興に全力を尽くすのであれば、被災者の負担を実質的にゼロに近づけるように、登記費用の公費負担や手数料の免除など、より踏み込んだ支援策を検討するべきではないかと考えますが、政府参考人に見解をお伺いいたします。
今委員から御指摘いただきましたとおり、境界のずれに対処するために幾つか方法ございますけれども、そのうちの一つとして、土地所有者双方が合意しまして、そのはみ出した部分を譲渡して相手方に移すという、そういう形での対応もあり得るわけでございます。この場合には所有権の移転登記が必要になりますので、住民の方々に一定の負担が生じてしまうという課題があるのは我々としても認識をさせていただいています。 このため、この点につきましては加速化プランの中でも議論をさせていただきまして、まず国としましては、地元からの御要望をいただきまして、令和八年度税制改正において、先ほど御…
ありがとうございます。
土地境界の未確定が公共事業を含むインフラ復旧の遅れにつながっている現状を政府としてどう把握しているのか、お伺いしたいと思います。
また、政府は令和八年度中の調査完了を掲げている一方で、現地からは、行政、住民双方の合意形成を支える土地家屋調査士、司法書士などの専門人材が不足しているとの声をいただいております。
国として全体像を把握した上で、必要な専門人材の確保、派遣を含め、体制強化を早急に講じるべきと考えておりますが、この点についても政府参考人にお伺いいたします。
内灘町などの液状化被災地におきましては、道路などのインフラにつきまして、応急的な復旧、こちらにつきましては完了し、日常の交通などは既に確保されているものとお聞きしております。 その上で、今後、本格的なインフラ復旧を図ることが必要になります。そのためには、先ほど来お聞きしておりますとおり、引き続き土地境界の再確定、これ必要でありますので、しっかりと進めさせていただきたいと思います。 また、御指摘いただきました専門人材、土地家屋調査士を始めとする専門人材につきましても、こちらにつきましても、しっかり体制を組んで必要な作業が進められるようにしなきゃいけない…