やっぱり、そういう財政的な体力があるところはいいんだけれども、取り残されてしまう地域間格差がこの空き家の問題をきっかけにしてまた広がってしまうというのはすごい残念なことなので、是非前向きなお取組をいただけたらなと思っています。
私が地元で聞いた声なんですけれども、ある年配の女性がおっしゃいました。この辺り、昔はにぎやかだったのよ、住宅がいっぱいあってね、今や周りはほぼ空き家になってしまった、すぐさま壊れかかってくるような、そんな老朽化している状態ではないけれども、元々この辺り路地が狭いじゃない、南海トラフ地震が起こったらどうなるのか心配でたまらないわということです。災害国日本でありますから、同じような心配をしていらっしゃる方は全国に大勢いらっしゃるかと思います。
やり方はいろいろあろうかと思いますが、是非、空き家の解体の妨げている根本原因であります逆インセンティブの問題をどうにかしていただけたらと重ねてお願いをいたします。
じゃ、もう一度、資料一を御覧ください。
先ほど政府参考人からもお話がありましたように、この先も空き家のままで置いておこうという理由で、四七％の人が解体費用のこと、除却費用ですね、このことを挙げています。
現行制度では、空き家を売却した場合、先ほど御説明もありましたように、一定の条件を満たせば、解体費用を譲渡所得から差し引いて、そして特別控除が受けられるという仕組みがあります。でも、これは売れた場合にしか救われないんですよね。現実には、危険だから売りに出すより先に解体しなければならないケースですとか、解体が先に来た方がいいと私は思うんですね。使わない建物であれば、まず解体して更地に戻す流れをつくることが重要だと思います。更地に戻しておけば防災の役にも立ちますし、次の土地活用の可能性も高まってくると。売れたり、貸してよという声も掛かったりとか、その可能性が高まってくると思うんです。
それで、これまた御提案なんですけれども、相続後、一定期間内に解体した場合は相続税の課税価格から解体費相当額を控除できるという仕組みをつくったら、これまた有効ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
162宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
空き家の除却に際しましては、空き家が除却されますので当該空き家の固定資産税がなくなる一方で、委員御指摘のように、土地の固定資産税、これは、住宅用地特例が解除をされまして所有者の土地に係る税負担が増加をするということのほかに、そもそも除却費自体の負担があることから除却に踏み出せない所有者がいらっしゃるということが課題になっていると認識をしております。
したがいまして、国土交通省といたしましては、空き家対策総合支援事業などによりまして、老朽化が進行し周囲に悪影響が及んでいるような空き家除却を支援している自治体に対し、補助を行っている…
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163なながえ孝子政府参考人など
今日、そのまま前向きな答弁がいただけるとも思っていないんですけれども、これはやっぱり、すごい長い取組が必要だなというか、地方が力を合わせて訴えていかないといけないのかなとは思っているんですけれども、せめて、現状を何とかしようと頑張っている自治体に向けて、自治体が独自に、こういう減免ですとか補助を実施しようとしているところもあるわけですから、それに対する財政支援など進めていくようなお考えはありますか。
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164宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
一部の自治体におきましては、委員御指摘のとおり、その地域の実情に応じて、それぞれの補助ですとか対応をしておるということは承知をしてございます。一般的な制度ではなかなか難しいその地域の特殊な事情ということもあるのかと思いますので、そういったことを我々も引き続き情報収集するとともに、こうした事例の周知には努めてまいりたいと考えてございます。
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- （上の発言）
165なながえ孝子政府参考人など
やっぱり、そういう財政的な体力があるところはいいんだけれども、取り残されてしまう地域間格差がこの空き家の問題をきっかけにしてまた広がってしまうというのはすごい残念なことなので、是非前向きなお取組をいただけたらなと思っています。
私が地元で聞いた声なんですけれども、ある年配の女性がおっしゃいました。この辺り、昔はにぎやかだったのよ、住宅がいっぱいあってね、今や周りはほぼ空き家になってしまった、すぐさま壊れかかってくるような、そんな老朽化している状態ではないけれども、元々この辺り路地が狭いじゃない、南海トラフ地震が起こったらどうなるのか心配でたまらないわということです。災害国日本でありますから、同じような心配をしていらっしゃる方は全国に大勢いらっしゃるかと思います。
やり方はいろいろあろうかと思いますが、是非、空き家の解体の妨げている根本原因であります逆インセンティブの問題をどうにかしていただけたらと重ねてお願いをいたします。
じゃ、もう一度、資料一を御覧ください。
先ほど政府参考人からもお話がありましたように、この先も空き家のままで置いておこうという理由で、四七％の人が解体費用のこと、除却費用ですね、このことを挙げています。
現行制度では、空き家を売却した場合、先ほど御説明もありましたように、一定の条件を満たせば、解体費用を譲渡所得から差し引いて、そして特別控除が受けられるという仕組みがあります。でも、これは売れた場合にしか救われないんですよね。現実には、危険だから売りに出すより先に解体しなければならないケースですとか、解体が先に来た方がいいと私は思うんですね。使わない建物であれば、まず解体して更地に戻す流れをつくることが重要だと思います。更地に戻しておけば防災の役にも立ちますし、次の土地活用の可能性も高まってくると。売れたり、貸してよという声も掛かったりとか、その可能性が高まってくると思うんです。
それで、これまた御提案なんですけれども、相続後、一定期間内に解体した場合は相続税の課税価格から解体費相当額を控除できるという仕組みをつくったら、これまた有効ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
166
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
ながえ委員にお答えをいたします。
委員からのお話は、私も地元の人たちから、相続税で、これ解体するんだけど、本当に何とかしてよというのは本当にございます、その意見は。そういう意味で、これは少し皆さんとやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないということだというふうに、それは認識をしております。
そういう意味で、一つやっぱり課題というか問題があるのは、相続した空き家の解体費の総額を相続税の課税から控除するという税制上の特例なんですけれども、その解体されるべき空き家が相続発生まで放置されかねないということが起こり得るということや、活用が可能な空き家まで解体し…
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167なながえ孝子政府参考人など
副大臣がおっしゃった、使える空き家まで壊されちゃたまらぬというのは大事な視点かなと思っております。
海外では、放置には負担を課して、活用にはインセンティブを与えるんだという考え方がすごい徹底していますよね。アメリカのサンフランシスコなどは、一定期間以上空き家になっていたら空き家税を課すということで、これが、建物を放置ではなくて貸し出す、賃貸する、あるいは改修する、リノベするとか売却するとかいう活用の方向に踏み切らせる一つの動機付けになっているなと思っています。
日本でも京都市が、空き家を市場や居住に戻すために、市街化区域内にある空き家の所有者に独自に…
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168酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
ながえ委員おっしゃるように、京都ではそういう動きがあるということでございます。
近年の住宅の市場に関しては、供給と需要の両面での様々な要因によって住宅価格が上昇する一方で、空き家が増加しているという様々な課題があるというふうに考えています。世田谷なんかはそれがすごいんだそうですね。そのような、あんなすばらしいところでもそういうことがあるということでした。
こうした需要が逼迫するような都市部において、空き家や空室に対しての課税をする仕組みの一例として、京都において、先ほど申し上げましたけれども、住宅供給や財源確保の観点から、非居住住宅利用促進税の導入が…
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