宿本尚吾国土交通省住宅局長

2026年3月24日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

お答えをいたします。

空き家の除却に際しましては、空き家が除却されますので当該空き家の固定資産税がなくなる一方で、委員御指摘のように、土地の固定資産税、これは、住宅用地特例が解除をされまして所有者の土地に係る税負担が増加をするということのほかに、そもそも除却費自体の負担があることから除却に踏み出せない所有者がいらっしゃるということが課題になっていると認識をしております。

したがいまして、国土交通省といたしましては、空き家対策総合支援事業などによりまして、老朽化が進行し周囲に悪影響が及んでいるような空き家除却を支援している自治体に対し、補助を行っているところでございます。

また、こうした除却費の補助とは別に、空き家の除却後の土地の固定資産税の上昇分に対して国として新たに補助を実施することにつきましては、先ほど大臣からは税の軽減について申し上げましたが、同様に慎重な検討が必要かと考えてございます。

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