水島治郎千葉大学大学院社会科学研究院教授

2026年5月27日・第221回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 69 発言)

ありがとうございます。

まさに今御指摘になったとおり、フォン・デア・ライエン委員長はそのような、正確にはそんな言い方をされておりました。何といいますか、その言い方はまさに戦略的誤りだったというところからしても、本質的な誤りだったとは言っていないわけですね。そういう意味で、全体としての脱炭素化、そして原発依存を全体としてはEUとして減らしていくという、自然エネルギーへと基本的に転換していくという方向は堅持するという姿勢ではあろうと思います。

ただしかし、現在、まさに御承知のとおり、原油が途絶し、そしてまた、実際問題、エネルギー価格が上昇し、さらに生活費が上昇して、非常にやはり庶民の生活も苦しい中で、もしそのような脱炭素化や自然エネルギーへの転換を強力に進めていったら、これはEUそのものに対する信頼の失墜に至る。やっぱりそういう中で、そしてまた各国の産業からもいろんな圧力がある中で、ある意味では戦略的なその方針転換を行っていると。ただ、中長期的に、もし例えばエネルギー価格が以前のように戻ることがあれば、やはり脱炭素化、自然エネルギーへの転換という方針は強力に進めていきたいとは思っていると思います。しかし、今はその状況ではない。

その中で、日本としては、エネルギー問題、先ほどからどのようにエネルギーを供給していくかというのは、まさに下斗米先生も御指摘になったようないろんな動きがある中で、イギリスの政策転換もあり得るということで、日本はそこはやっぱり柔軟にやっていかないと後れを取ってしまいますし、まさに我々の国民生活に影響があるだろうと思いますので、やっぱり先ほどの御質問と同じように、全体の流れは見ながら、具体的に欧州がどう動いているかを見ながらこちらも機敏に対応していくという方がよろしいかと思っております。

以上です。

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