どうも。新米議員で済みませんね。本来であれば、そっち側に座って政治家に物申したい立場なんですけど、済みませんね。
まず、神保先生から。
この一連のトランプ、去年からのイラン空爆、そして現在続く、大変にいい資料で、ありがとうございました。
僕、去年の空爆から、周辺諸国、GCCですね、特にカタール、現在ではオマーンですかね、オマーンは御存じのように核交渉の仲介役をやっていたわけですよね。で、それら全て米軍基地抱えているわけですね。米軍基地抱えているその周辺国、その動向をずっと追ってきて、昨日もオマーン大使とずっとこれ話していたんですけれども。
今日はそれについては余り触れられなかったんですけれども、このトランプ政権下にあって、イランとの緊張の中にあって、そのイランの目の前にあるそういうGCC諸国の動向をどう捉えているか、で、同じ米軍を抱える身として、日本がですね、どういう教訓を得られるか、見解をお願いします。
49田田中均株式会社日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問
情報って一言で言いますけど、情報は三つ側面があるんですね。情報の収集、それから情報の分析、それから情報の評価と。
例えばアメリカのCIAなんていうのは、この収集自体には、外で収集したり、あるいは盗聴したり、空から見たりという、まあCIAがやっているわけじゃないですけど、DIAとかいろんな機関が分業してやっているわけだけど、一番彼らが大事だと思うのは分析と評価なんですね。評価のために物すごく多くの人がCIAの方にいるわけですね。
今、情報というのは、私たち、別に政府から一切の情報来ませんけど、コンピューターを広げてインターネットの情報を見ていれば十分ぐ…
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50杉杉本純子(参政)
ありがとうございました。大変勉強になりました。
ありがとうございます。
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鈴木宗男(自民)
じゃ、次に、伊勢崎賢治さん。
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- (上の発言)
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伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。新米議員で済みませんね。本来であれば、そっち側に座って政治家に物申したい立場なんですけど、済みませんね。
まず、神保先生から。
この一連のトランプ、去年からのイラン空爆、そして現在続く、大変にいい資料で、ありがとうございました。
僕、去年の空爆から、周辺諸国、GCCですね、特にカタール、現在ではオマーンですかね、オマーンは御存じのように核交渉の仲介役をやっていたわけですよね。で、それら全て米軍基地抱えているわけですね。米軍基地抱えているその周辺国、その動向をずっと追ってきて、昨日もオマーン大使とずっとこれ話していたんですけれども。
今日はそれについては余り触れられなかったんですけれども、このトランプ政権下にあって、イランとの緊張の中にあって、そのイランの目の前にあるそういうGCC諸国の動向をどう捉えているか、で、同じ米軍を抱える身として、日本がですね、どういう教訓を得られるか、見解をお願いします。
53神神保謙公益財団法人国際文化会館常務理事・慶應義塾大学総合政策学部教授
アメリカの国家安全保障戦略の中東を論じたところで、アメリカは長らくイラク、そしてアフガニスタンに介入をし、不必要な負担を強いられてきたが、いよいよその時代が終わると、自分の力でそれは変えて、中東は管理可能な地域になるんだと高らかに宣言をしたばかりではありますけれども、今回のイラン攻撃、前回のイラン攻撃は十四発のバンカーバスターを三か所の核施設に入れて、そしてイランもまた十四発の報復攻撃を湾岸の米軍基地にどうやら事前通告をしてやったということで、つまり、この管理されたエスカレーションという側面が去年の間には見えたんですけれども、現在進行中の攻撃に関してはそ…
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伊勢崎賢治(れいわ)
まさにそのエスカレーションなんですけれども、今のところ、今日時点はオマーンはやられちゃいましたよね、一回で。それでもオマーン大使は、まだ外交の道はオープンであると、だから、つまり仲介役をそのまま続け、再開する用意があると。
今問題はやっぱりサウジ、ドバイ国はやられちゃいましたのでね。米軍基地を抱えているそういう国がどこまで耐えられるか。で、耐えられなくて反撃し始めると、彼らが、これまさにリージョナルウォー、本当に中東戦争になってしまうわけですよね。
これをどうその手前で交渉に持っていくかということを微力ながら今、今日も朝、イラン大使と話していたんです…
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55神神保謙公益財団法人国際文化会館常務理事・慶應義塾大学総合政策学部教授
私からもその完全な答えというのはもちろん持ち合わせてはいないわけですけれども、今回の戦争のトリガーとなったのが、多くの報道によりますと、やはりイスラエルが数か月前から既にもう、まさに昨年の六月に続く再度の攻撃、核能力というのは数か月は遅らせることはできたかもしれないけれども、いずれこれは復活し、かつIAEAの管理がないところで加速するであろうという目的であると、これを徹底的に潰さなければいけないという軍事行動にまたアメリカがここに乗っていったんだという、ニューヨーク・タイムズはそういう報道をしているわけなんですけれども、その報道の路線がどこかで正しいとす…
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