高額医療保険を利用することを目的としたいわゆる医療目的の入国、これをあらかじめ見破ってそれを在留許可しないというのは実際上は極めて困難。そういった目的は隠して入ってきますから、これ極めて困難であります。
他方で、先ほども問題点として挙げた、例えば一つ、保険料の未納、滞納という問題につきましては、例えば民間保険であれば、保険料未納であれば、これ契約は失効します。国、厚労省、これは親方日の丸ですから、実際に必ず保険料を納めてもらうという、そういった制度執行でもって努力するのは極めて不適切なところです。民間であれば、企業がその存立を懸けて、その制度の維持、適正な制度の維持に向けて努力するわけです。
例えば、民間保険であれば、保険に加入する段階で病歴などの告知をしていただいて、その上で、その後、保険加入後にそれが発覚した保険事故が起きれば、これは契約を解除することができる、告知義務違反による解除という制度が確立しています。あるいは、保険に入る前の段階で既に病気にかかっていた、そういうケースは、責任開始期前の発病ということで、これは免責の対象になる、つまり支払わなくてよいという。これ、保険制度としては当たり前の運用を長年、民間企業がその存立を懸けて守ってきた制度であります。
それに対して、国は、そういった制度を守る、保険本来の制度を守るという、そういう認識は全くありませんから、そういった、まあ国民健康保険も本来の保険でございます。日本の国民健康保険は、例えば生まれる前の、親御さんが一生懸命保険料を掛け続ける、そしてお子さんが生まれる、長年にわたって日本人が維持してきた制度でございます。それは、やはり親方日の丸、こう言ったらもう恐縮ですけれども、絶対に倒産することがない、厚労省がそれを適正化しようとしても、これはもう到底できないというふうにしか思えない。まして、先ほど、どうも高額療養費全体でいえば大したことないよということを数字でお示しになったようですけれども、それでは国民の納得は得られません。到底納得は得られない。
ここは、先ほどから申し上げているような民間保険に任せる、そうすれば企業が存立を懸けて適正な制度を確立しますから、そうすべきだというふうにお話しして、時間も参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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大島九州男(れいわ)
ありがとうございます。
今、最後大臣がおっしゃっていただいた、大臣の言葉で語っていただければ、官僚の答弁がちょっと長かったんであれですけど、大臣のリーダーシップをすごく期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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北村晴男(保守)
日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
時間がありませんので、事前通告の三番の御質問に的を絞ってお聞きさせていただきます。
令和四年四月から生殖補助医療の保険適用が開始されました。少子化対策の一環としての取組だと理解していますが、この制度は外国人も対象となっています。少子化対策であるならば対象を日本人に限定すべきと考えますが、その点は一旦おきます。
この点に関して、不妊治療・産婦人科メディカルパーク湘南の田中院長が、今年の二月七日にブログを公表されました。資料一、その内容は資料一でございます。そこで書かれていますのは、外国籍の人の生活保護…
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139熊熊木正人厚生労働省大臣官房審議官
外国人の医療保険適用につきまして、国民健康保険中心にお答え申し上げたいと思います。
現在、国民健康保険におきまして、外国人の被保険者数は全体の四・六％でございます。それに対しまして、医療費につきましては一・五％が使われてございまして、また、高額療養費につきましては約一・三％という状況でございます。
他方で、医療目的の外国人の方が、入国の目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入する場合があるということが仮にあるのであれば、それは国民の国民健康保険制度への信頼性の確保という意味で大きな課題であるということだと思います。
その上で、加入につき…
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- （上の発言）
140北村晴男(保守)
高額医療保険を利用することを目的としたいわゆる医療目的の入国、これをあらかじめ見破ってそれを在留許可しないというのは実際上は極めて困難。そういった目的は隠して入ってきますから、これ極めて困難であります。
他方で、先ほども問題点として挙げた、例えば一つ、保険料の未納、滞納という問題につきましては、例えば民間保険であれば、保険料未納であれば、これ契約は失効します。国、厚労省、これは親方日の丸ですから、実際に必ず保険料を納めてもらうという、そういった制度執行でもって努力するのは極めて不適切なところです。民間であれば、企業がその存立を懸けて、その制度の維持、適正な制度の維持に向けて努力するわけです。
例えば、民間保険であれば、保険に加入する段階で病歴などの告知をしていただいて、その上で、その後、保険加入後にそれが発覚した保険事故が起きれば、これは契約を解除することができる、告知義務違反による解除という制度が確立しています。あるいは、保険に入る前の段階で既に病気にかかっていた、そういうケースは、責任開始期前の発病ということで、これは免責の対象になる、つまり支払わなくてよいという。これ、保険制度としては当たり前の運用を長年、民間企業がその存立を懸けて守ってきた制度であります。
それに対して、国は、そういった制度を守る、保険本来の制度を守るという、そういう認識は全くありませんから、そういった、まあ国民健康保険も本来の保険でございます。日本の国民健康保険は、例えば生まれる前の、親御さんが一生懸命保険料を掛け続ける、そしてお子さんが生まれる、長年にわたって日本人が維持してきた制度でございます。それは、やはり親方日の丸、こう言ったらもう恐縮ですけれども、絶対に倒産することがない、厚労省がそれを適正化しようとしても、これはもう到底できないというふうにしか思えない。まして、先ほど、どうも高額療養費全体でいえば大したことないよということを数字でお示しになったようですけれども、それでは国民の納得は得られません。到底納得は得られない。
ここは、先ほどから申し上げているような民間保険に任せる、そうすれば企業が存立を懸けて適正な制度を確立しますから、そうすべきだというふうにお話しして、時間も参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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芳賀道也(国民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、大島九州男さんが委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治さんが選任されました。
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142高高良沙哉政府参考人など
沖縄の風、高良沙哉です。
この委員会での質問は初めてになります。よろしくお願いいたします。
四月二十九日に政府主催で開催されました昭和百年記念式典について質問をいたします。
一つ目の質問です。
簡潔にお答えいただきたいのですが、昭和、平成、令和といった元号は一世一元制であり、天皇制に直結したものであることから、昭和百年式典に天皇陛下のお言葉の機会が設けられなかったのは大変不思議でした。類似の行事、明治百年記念式典では当時の天皇陛下のお言葉があったにもかかわらず、なぜ省いたのでしょうか。
五月十二日の外交防衛委員会における田島麻衣子議員の質問に対…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていただいております。陛下に御臨席を賜り、お言葉をいただく式典もあり、また、御臨席のみを賜る式典、そもそも御臨席を賜らない式典と、式典ごとに様々でございます。
例えば、委員御指摘の明治百年記念式典については天皇皇后両陛下が御臨席され、天皇陛下がお言葉を述べられたと承知をしております。他方で、平成二十五年に開催された主権回復・国際社会復帰を記念する式典においては、今般の昭和百年記念式典と同様、御臨席のみを賜っております。一…
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