委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、日本型教育であったり日本語教育の海外展開に当たっては、外務省のみならず、文部科学省や経済産業省など、各省庁と連携をして政府一体となって取り組んでいくことが極めて重要だと考えております。
日本型教育については、例えば先週、エジプトの外務大臣と外相会談を行ったところでありますが、エジプト・日本教育パートナーシップの下での協力が着実に進展していることを歓迎をし、引き続き協力を強化していくことを確認したところであります。
エジプトでは、現在、約七十の学校で日本式教育が実践をされ、教室の掃除や学級会等、日本独特の活動の導入のためのＪＩＣＡの技術協力が実施されておりまして、日本企業が作成した教材等の導入も図られております。また、文科省の取組でありますＥＤＵ―Ｐｏｒｔニッポンでは官民協働のオールジャパンで日本型教育の海外展開を推進しておりまして、これまで五十七か国に展開をしているところであります。日本語教育については、国際交流基金でも海外における日本語教育を支援しておりまして、現地における日本語指導人材の育成を通じて、ビジネスを含めた二国間の関係の強化に貢献をしております。
こうした取組を通じて、引き続き関係省庁と連携をしながら、委員御指摘の日本企業の海外進出の環境整備という視点、これも念頭に置きながら、日本型教育や日本語教育の海外展開、後押しをしていきたいと思っております。
日本語には、いろんな意味で、深い意味とかそういうものがありまして、それを理解していただくことによって、ビジネスを進める上でも、日本というのは、きちんと誠実にそういう、契約を守るであったりとかそういったことも理解され、それがビジネスの協力の進展にもつながると、こんなふうに考えております。
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大島九州男(れいわ)
違約金で四億円も払うというのは、これは非常に、国民の税金でもあったんで、いろんな疑義があるので質問主意書でちょっとただしていきたいと思いますので、引き続きよろしくどうぞ。
それでは、外務大臣。まず、我が国の民間企業が開発した基礎学力測定システムが世界五十か国以上で展開されて、エジプトでは現地の理数系教科書作成にまで関与するなど、日本型教育のビジネス展開が大きく進んでいます。新興国や途上国において、民間が単独で交渉するよりも、日本政府が公式に推薦、後押ししているというような大使館による後ろ盾があると全然違いますよね。それで、アフリカなどの途上国においては…
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茂木敏充(自民)外務大臣
日本型の教育といいますか、様々な面で世界的に今注目を集めていると、こんなふうに考えています。我々が小中学校の頃は当たり前だった学級会とか、それとか、教室の掃除であったりとか、そういうことから始まって、礼儀正しく、物事をきちんとやると、そしてそれについて評価する、こういうシステムは世界的にも非常にユニークなんじゃないかなと考えておりまして、こういった教育分野における支援は、開発途上国の自立的な発展の基礎となる人づくり支援として極めて重要であると考えております。
これまでも、教材やカリキュラム、指導方法等のソフト面と、さらにインフラ整備といったハード面の双…
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135大島九州男(れいわ)
大臣、ありがとうございます。
今おっしゃったように、いろんな日本の教育の仕方、掃除をするとか礼儀正しくと、これはやはり非常に大事なことだと思います。
今までのＯＤＡ、ハードの部分ですね、いろんなダムだとか道路と、これも当然必要ですけれども、今後、やはり日本の教育、日本語という、まさにこれをグローバルに広げていくためにも、発展途上国、アフリカ等においては、日本語を使った教育、そして、なおかつ、そこに今の時代に合った教育システム、こういったものを今、民間企業が自己資金を投じて教育の世界水準を握ろうとして、いろんな試験を作って、そしてそれを世界に広げている…
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- （上の発言）
136茂木敏充(自民)外務大臣
委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、日本型教育であったり日本語教育の海外展開に当たっては、外務省のみならず、文部科学省や経済産業省など、各省庁と連携をして政府一体となって取り組んでいくことが極めて重要だと考えております。
日本型教育については、例えば先週、エジプトの外務大臣と外相会談を行ったところでありますが、エジプト・日本教育パートナーシップの下での協力が着実に進展していることを歓迎をし、引き続き協力を強化していくことを確認したところであります。
エジプトでは、現在、約七十の学校で日本式教育が実践をされ、教室の掃除や学級会等、日本独特の活動の導入のためのＪＩＣＡの技術協力が実施されておりまして、日本企業が作成した教材等の導入も図られております。また、文科省の取組でありますＥＤＵ―Ｐｏｒｔニッポンでは官民協働のオールジャパンで日本型教育の海外展開を推進しておりまして、これまで五十七か国に展開をしているところであります。日本語教育については、国際交流基金でも海外における日本語教育を支援しておりまして、現地における日本語指導人材の育成を通じて、ビジネスを含めた二国間の関係の強化に貢献をしております。
こうした取組を通じて、引き続き関係省庁と連携をしながら、委員御指摘の日本企業の海外進出の環境整備という視点、これも念頭に置きながら、日本型教育や日本語教育の海外展開、後押しをしていきたいと思っております。
日本語には、いろんな意味で、深い意味とかそういうものがありまして、それを理解していただくことによって、ビジネスを進める上でも、日本というのは、きちんと誠実にそういう、契約を守るであったりとかそういったことも理解され、それがビジネスの協力の進展にもつながると、こんなふうに考えております。
137大島九州男(れいわ)
ありがとうございます。
今、最後大臣がおっしゃっていただいた、大臣の言葉で語っていただければ、官僚の答弁がちょっと長かったんであれですけど、大臣のリーダーシップをすごく期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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北村晴男(保守)
日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
時間がありませんので、事前通告の三番の御質問に的を絞ってお聞きさせていただきます。
令和四年四月から生殖補助医療の保険適用が開始されました。少子化対策の一環としての取組だと理解していますが、この制度は外国人も対象となっています。少子化対策であるならば対象を日本人に限定すべきと考えますが、その点は一旦おきます。
この点に関して、不妊治療・産婦人科メディカルパーク湘南の田中院長が、今年の二月七日にブログを公表されました。資料一、その内容は資料一でございます。そこで書かれていますのは、外国籍の人の生活保護…
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139熊熊木正人厚生労働省大臣官房審議官
外国人の医療保険適用につきまして、国民健康保険中心にお答え申し上げたいと思います。
現在、国民健康保険におきまして、外国人の被保険者数は全体の四・六％でございます。それに対しまして、医療費につきましては一・五％が使われてございまして、また、高額療養費につきましては約一・三％という状況でございます。
他方で、医療目的の外国人の方が、入国の目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入する場合があるということが仮にあるのであれば、それは国民の国民健康保険制度への信頼性の確保という意味で大きな課題であるということだと思います。
その上で、加入につき…
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