2026年6月8日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、投票所入場券につきましては、投票時における選挙人の方々の整理、確認などのほか、その迅速化などのほか、投票所の場所の周知などにも効果があると考えているところでございます。
市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後、できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないということとされているところでございます。
今回の衆議院選挙におきましては、私ども総務省といたしましても、投票所入場券を持参しない場合におきましても本人確認により投票できる旨の周知、それを政府広報、ＳＮＳ、ポスターなど各種媒体を用いて幅広く行ってまいりました。また、各選挙管理委員会に対しましても同様の周知を行っていただくよう要請を行ったところでございます。
引き続き、適切な周知に努めてまいりたいと考えております。
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古賀之士(立憲)
提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 …
御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、期日前投票を利用される方の割合というものは、選挙のたびごとに基本的には増加をしてきている状況でございます。今年の衆議院議員総選挙におきましても、期日前投票をされた方が投票全体のおよそ四割に上るといったようなデータもございます。
31古賀之士(立憲)
つまり、四割に上るということは、先ほど申し上げたとおり、期日前の方が、当日された方のおよそ八割の方がもう期日前されているというような現実があると、それぐらい今、期日前投票を活用されている方が多いという現実があるということなんですね。 その上で、今年の総選挙で、はがきの送付が例年に比べて遅れた自治体も存在したと伺っております。また、それに対して、やはり今の、期日前の、八割する方がいるという実態を踏まえると、はがきが届いていない、あるいははがきがなくても投票できる、そういった周知、広報が徹底されていたのか問題だという声も聞きます。 これについては、今参考…
御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、投票所入場券につきましては、投票時における選挙人の方々の整理、確認などのほか、その迅速化などのほか、投票所の場所の周知などにも効果があると考えているところでございます。
市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後、できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないということとされているところでございます。
今回の衆議院選挙におきましては、私ども総務省といたしましても、投票所入場券を持参しない場合におきましても本人確認により投票できる旨の周知、それを政府広報、ＳＮＳ、ポスターなど各種媒体を用いて幅広く行ってまいりました。また、各選挙管理委員会に対しましても同様の周知を行っていただくよう要請を行ったところでございます。
引き続き、適切な周知に努めてまいりたいと考えております。
33古賀之士(立憲)
確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど…
御答弁申し上げます。
大変恐縮でございますが、そういうものは、手元に再生回数に関する資料等を持ち合わせておりませんので、適宜確認させていただきたいと存じます。
35古賀之士(立憲)
一旦、この選挙制度、今年の総選挙を踏まえたことを全体的に考えて林芳正総務大臣にお尋ねしますが、こういった期日前投票の方がどんどんどんどん増えているという実態、そして投票はがきが残念ながら各戸全てに届き切れなかった実態、それからＳＮＳやインターネットなどの活用した周知、広報が不十分だったのではないかという声、こういったことに関して、林総務大臣、どのように御所見お持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。