提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。
今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただければと思います。
さらに、その問題意識も含めまして質問させていただきます。
投票のはがき、選挙はがきの交付、今日もこの委員会の後ろ側にも傍聴していらっしゃる皆様方が、有権者の主権者たる皆様たちがいらっしゃいますが、実は、投票日当日が大体五とすると、期日前の投票をされた方が四にまで今回の総選挙は迫ってきているということを伺っております。それ、まず間違いないかどうかですね。つまり、当日に、今までは有権者の皆さんたちはイメージとしては投票されていましたけれども、実はもう当日以外の期日前に、当日された方のおよそ八割がもう期日前で投票を済ませているというのが実態としてあるということですが、これ、参考人、間違いございませんか。
26長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
御指摘の投票所入場券が届いていない数ということにつきましては、私どもとしても全数的な調査を行っておりませんで、具体的なデータとしては把握していないところではございます。
その上で、今年の衆院選におけます投票所入場券の発送状況については調査をいたしておりまして、この調査によりますと、公示日翌日までに選挙人の方に到着した団体が六百五十一団体、三五・四八％あったというふうなデータとなっているところでございます。
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古賀之士(立憲)
要約するとそういうことなんですけれども、つまり、これまではデータ取っていらっしゃらないが、今年の総選挙に限って言えばデータを取っていらっしゃって、そして公示日前はおよそ三割強の自治体で投票はがきは有権者に全て届いているということを把握していると、端的に言えばそういうことでよろしいでしょうか。
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28長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
投票所入場券の発送状況自体は前の選挙でも調査をいたしておりまして、実際に発送をしたが届いていないといったような数についての調査はこれまでも行っていないということでございます。
先ほど申し上げましたのは、各市区町村選挙管理委員会におきまして投票所入場券を発送する、その選挙人の方へ到着する日を指定して発送いたしますので、そちらが公示日翌日までに選挙人の方に到着した団体というのが六百五十一団体、三五・四八％だったということの御答弁でございます。
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- （上の発言）
29古賀之士(立憲)
提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。
今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただければと思います。
さらに、その問題意識も含めまして質問させていただきます。
投票のはがき、選挙はがきの交付、今日もこの委員会の後ろ側にも傍聴していらっしゃる皆様方が、有権者の主権者たる皆様たちがいらっしゃいますが、実は、投票日当日が大体五とすると、期日前の投票をされた方が四にまで今回の総選挙は迫ってきているということを伺っております。それ、まず間違いないかどうかですね。つまり、当日に、今までは有権者の皆さんたちはイメージとしては投票されていましたけれども、実はもう当日以外の期日前に、当日された方のおよそ八割がもう期日前で投票を済ませているというのが実態としてあるということですが、これ、参考人、間違いございませんか。
30長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、期日前投票を利用される方の割合というものは、選挙のたびごとに基本的には増加をしてきている状況でございます。今年の衆議院議員総選挙におきましても、期日前投票をされた方が投票全体のおよそ四割に上るといったようなデータもございます。
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31古賀之士(立憲)
つまり、四割に上るということは、先ほど申し上げたとおり、期日前の方が、当日された方のおよそ八割の方がもう期日前されているというような現実があると、それぐらい今、期日前投票を活用されている方が多いという現実があるということなんですね。
その上で、今年の総選挙で、はがきの送付が例年に比べて遅れた自治体も存在したと伺っております。また、それに対して、やはり今の、期日前の、八割する方がいるという実態を踏まえると、はがきが届いていない、あるいははがきがなくても投票できる、そういった周知、広報が徹底されていたのか問題だという声も聞きます。
これについては、今参考…
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32長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、投票所入場券につきましては、投票時における選挙人の方々の整理、確認などのほか、その迅速化などのほか、投票所の場所の周知などにも効果があると考えているところでございます。
市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後、できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないということとされているところでございます。
今回の衆議院選挙におきましては、私ども総務省といたしましても、投票所入場券を持参しない場合におきましても本人確認により投票できる旨の周知、それを政府広報、ＳＮＳ、…
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