出口和宏総務省自治財政局長

2026年5月25日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

地方公営企業の会計基準につきましては、地方公共団体の財政状況を的確に把握するという目的で、民間企業の会計原則を最大限取り入れたものとする発想の下に整理をしたものでございます。

この会計基準の見直しにより、御指摘ございましたように、それまで資本の部に計上されておりました借入資本金につきましては、民間企業会計の取扱いを踏まえまして、企業債又は他会計長期借入金として負債に計上することとされました。この見直しは、企業債又は他会計長期借入金につきましては、公営企業会計から見れば償還する義務がある債務であることに鑑みまして、負債に計上することとされたものでございます。この見直しによりまして、公営企業の収支には影響を与えませんので、赤字を強調するといったものではないと認識をしております。

また、企業債又は他会計長期借入金のうち一般会計が負担すべき部分につきましては、その旨を貸借対照表に明記をいたしまして、公営企業の実質的な負担が明確に分かるように整理をいたしております。

公営企業が自らの経営資産等の状況を正確に把握できる公営企業会計を活用しまして、経営環境が厳しさを増す中におきましても、将来にわたって持続可能な経営を確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。

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