2026年5月25日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
私たちも、水俣支援する先生たちはもう諦めずにこれを徹底していこうと。だから、高岡市長にも諦めずに是非言ってもらいたいということと、これ環境省としてやってもらいたいことは、是非この裁判、和解してもらいたいんですよ。
これ、鳩山政権のときに、シベリア抑留の関係の特措法で補償したりしました。これ、やっぱり政治決断ということで、これ石原大臣がここで、国の責任を認めた大阪地裁の判決もあることなんだから、ここはもう高齢になった被害者の人たちが命なくなる前に本当に和解すべきだというふうに思うんですが、そこら辺の見解どうですか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
金子さんと四月の三十日に、退院をされた後、金子さんの住んでいる施設の方でお会いをいたしました。そのときに、サポートされている方から御要望がありまして、私の方から高岡水俣市長にお伝えしますということの話をさせていただきました。 それで、五月の一日に、最後に、夕方に記者会見をする前に、水俣市長と、高岡市長とお会いする機会があったものですから、私から市長に、金子さん側の団体から、六十五歳に達した水俣病胎児性患者、小児性患者、水俣病被害者に対し、年齢のみを理由に障害者支援サービスから介護サービスに切り替えることがないよう、水俣病被害地域の市町村に対して助言をす…
144大島九州男(れいわ)
大臣のその言葉が足りなかったということじゃなくて、事実としてそういうことをお伝えをされたということは、僕は大事なことで、それをその市長がどう受け止めるかなんですよ。 お父様、慎太郎先生は、私も御縁があって何度かいろいろお話ししていただきましたけれども、結局、はっきり、首長だったらその権限があるんだから、是非そこは、そういった部分の助言、環境省としての助言、これ、水俣病の人が例えばそういう形で介護に移行せずに障害福祉サービスを受けたからといって、私、前も言ったんですけど、じゃ、全国のそういう障害持っている人が、自分たちも、いやいやいや、介護じゃなくて障害…
145石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お伝えをして、そもそも、大島委員もよく御理解のところだと思いますが、障害福祉サービスの利用については地方自治体の判断という中で、高岡市長と話をしている中で、本件についてはこれまでもいろいろと御要望があって検討してきたんだけれども、なかなか、いろんなことを考慮して難しいという趣旨の御回答をいただいたものですから、記者会見のときにそういう話をさせていただいたところであります。
146大島九州男(れいわ)
私たちも、水俣支援する先生たちはもう諦めずにこれを徹底していこうと。だから、高岡市長にも諦めずに是非言ってもらいたいということと、これ環境省としてやってもらいたいことは、是非この裁判、和解してもらいたいんですよ。
これ、鳩山政権のときに、シベリア抑留の関係の特措法で補償したりしました。これ、やっぱり政治決断ということで、これ石原大臣がここで、国の責任を認めた大阪地裁の判決もあることなんだから、ここはもう高齢になった被害者の人たちが命なくなる前に本当に和解すべきだというふうに思うんですが、そこら辺の見解どうですか。
147石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
大島委員が言われているのは裁判のことだと思いますけれども、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めているところであります。原告の中には御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。
他方、国としては、現在係争中の訴訟であり、この地裁判決や原告の主張において、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違ある点があるとの認識の下、必要な対応を行っているというふうに承知をしているところであります。
現在の係争中の訴訟については、現在のところ、環境省として和解する考えはございません。
148大島九州男(れいわ)
その答弁はもう何度も何度も聞いてきました、環境省から。
これ、まずは本当に政治決断しかないんです、もう省庁はそれ変わらないから。だから、そういう意味においては、石原大臣がそういう思いを受けて政治力を発揮していただくということを是非期待しますから、頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
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北村晴男(保守)
日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 さて、本日は、外国人の猟銃所持に関する御質問をいたします。 我が国においては、銃刀法の規制により、一般国民の銃の所持は原則として禁止されているところですが、鳥獣保護管理法における狩猟免許を取得した上で銃刀法上の銃砲所持許可を得れば、銃を所持することが可能となります。この狩猟免許及び銃砲所持許可については、いずれも日本国籍を有することが要件とされておらず、外国人も取得することが可能であるものと承知しています。 現在、我が国に滞在する外国人のうち、銃砲所持許可を受けて猟銃を所持している外国人はどれくらい…