財務省が結構厳しく言っているのかもしれないなというふうに思いつつ、しっかりやっていただきたいと思います。旧労働省の仕事なので、労働者を支えないといけないわけですよ。ここで働く人もまた同様に支える必要がありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
それから、ここで掛かっている経費というのは、正直言うとほとんど固定費。講師の経費、光熱水費、備品や消耗品などを含め、人数分準備しないといけないというのはあっても、ほとんどほぼ固定費が掛かっているんだと思うんです。
ただ、実際には定員に満たない状況がかなり続いていて、平均では七割ぐらいしか入っていない、これ平均ですから。県庁所在地なんかは比較的いいと思うんだけど、交通事情悪くなるところはかなり低いんだというふうに思います。そうすると赤字になるということなわけです。
じゃ、定員に満たないからキャンセルしようと思うと、今度はハローワークから覚えがめでたくなくなって、次はもうあそこには受講生回さないようにしようと思われるんじゃないかというふうに心配するし、じゃ、キャンセルしちゃうと、半年も前から安い講師の給料でお願いをしていた講師をキャンセルしないといけないことになると、その人に迷惑掛かっちゃう可能性があるわけです。そんなふうに突然キャンセルされたら次からもう受けてくれませんから、ということで、今度はそっちも困るということであります。
公共の発注には、最低制限価格とか低入調査というのがあるんですよ。要するに、そこを切ったらもう赤字になってできないだろうというラインがあるんですね。そういうことを考えた、やっぱり定数が幾らということに対しても、ここぐらいまでを切ったってこれは保障しますというようなラインがないと、赤字になり放題になりなさいというのでは続けていけませんので、そういったことを考えるべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
15宮宮本悦子厚生労働省人材開発統括官
お答え申し上げます。
公的職業訓練における民間教育訓練機関などへの委託費等の単価につきましては、これまで訓練の質の向上を図りつつ、そのための委託費の増額等に取り組んできたところでございます。
経済社会環境の変化が見られる中、引き続き、民間の教育訓練機関等を活用した職業訓練が適切に行われていくようにしていくことが重要であります。時々の状況をしっかりと注視しつつ、必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
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上月良祐(自民)
迫力が足りない答弁だったと思うんですけど。
インフレ、今、強烈に進んでいるので、当然、次の予算要求に向けてもしっかり対応していただけるということでよろしいですね。
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17宮宮本悦子厚生労働省人材開発統括官
お答え申し上げます。
経済社会環境の状況をしっかりと注視しつつ、必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
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- （上の発言）
18上月良祐(自民)
財務省が結構厳しく言っているのかもしれないなというふうに思いつつ、しっかりやっていただきたいと思います。旧労働省の仕事なので、労働者を支えないといけないわけですよ。ここで働く人もまた同様に支える必要がありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
それから、ここで掛かっている経費というのは、正直言うとほとんど固定費。講師の経費、光熱水費、備品や消耗品などを含め、人数分準備しないといけないというのはあっても、ほとんどほぼ固定費が掛かっているんだと思うんです。
ただ、実際には定員に満たない状況がかなり続いていて、平均では七割ぐらいしか入っていない、これ平均ですから。県庁所在地なんかは比較的いいと思うんだけど、交通事情悪くなるところはかなり低いんだというふうに思います。そうすると赤字になるということなわけです。
じゃ、定員に満たないからキャンセルしようと思うと、今度はハローワークから覚えがめでたくなくなって、次はもうあそこには受講生回さないようにしようと思われるんじゃないかというふうに心配するし、じゃ、キャンセルしちゃうと、半年も前から安い講師の給料でお願いをしていた講師をキャンセルしないといけないことになると、その人に迷惑掛かっちゃう可能性があるわけです。そんなふうに突然キャンセルされたら次からもう受けてくれませんから、ということで、今度はそっちも困るということであります。
公共の発注には、最低制限価格とか低入調査というのがあるんですよ。要するに、そこを切ったらもう赤字になってできないだろうというラインがあるんですね。そういうことを考えた、やっぱり定数が幾らということに対しても、ここぐらいまでを切ったってこれは保障しますというようなラインがないと、赤字になり放題になりなさいというのでは続けていけませんので、そういったことを考えるべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
19宮宮本悦子厚生労働省人材開発統括官
お答え申し上げます。
公的職業訓練については、現状、実費による精算ではなく、受講生一人一月当たりの単価に訓練月数を乗じて委託費などをお支払いしているところでございます。
御指摘のような最低保障を設定する場合、委託訓練における委託費の支払は実費による精算となり、支払の算定根拠の確定が必要となるため、精算の実務を担う都道府県や実費の確定を行う訓練実施機関に大きな業務負担が掛かることが懸念されます。
このため、関係機関から丁寧に意見を伺いながら検討していくことが必要であると認識しており、まずは業務負担等に関する調査を行ってまいりたいと考えております。
…
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20上月良祐(自民)
いや、本当に役人らしい答弁ですよね。誰もそんなのを全部精算してくれなんか言っていないですから。最低限のところを、そこを下回ったらできないというところの最低ラインを作ってくれと言っているだけじゃないですか。誰がそんなもの全部精算してくれと言っているんですか。答弁おかしいですよ。どこかのラインを超えて、それ以上欲しい人は委託費を精算すればいいのかもしれないけど、そんなことを、役所の側にも民間機関の側にもそんな負担掛けていいはずがないじゃないですか。でも、じゃ、赤字でいいんですかといったら、そうじゃないでしょうということを聞いているので、またこれもちょっと詰め…
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21宮宮本悦子厚生労働省人材開発統括官
お答え申し上げます。
委託訓練の委託費に比べまして求職者支援訓練の奨励金の支給に時間を要しているとの御指摘があることは承知してございます。
求職者支援訓練には、訓練実施に対する基本奨励金と、その上乗せとして訓練受講者の就職実績に応じた付加奨励金がございます。
最初の基本奨励金につきましては、申請から申請書の内容の確認、審査、支給決定、支給までの平均処理期間はおおむね一か月前後となっております。
一方で、付加奨励金につきましては、訓練受講者が訓練終了後三か月以内に雇用保険被保険者になった割合によりその支給額を決定しているものでございます。このため、…
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