ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
沖縄の基地負担について伺います。
五月十五日は、沖縄が日本に復帰して五十四年目の節目でした。しかし、いまだに沖縄では本土並みと言えるような暮らしは実現していません。沖縄県民はいつまで耐えればいいのでしょうか。
一九九六年に沖縄に関する特別行動委員会最終報告が普天間飛行場の全面返還に合意して三十年になります。このＳＡＣＯ合意の目的は沖縄の県民の負担軽減でした。しかし、現在まで普天間飛行場の危険性は放置されています。
去った五月十一日の参議院決算委員会でも、高市総理は、市街地に位置し、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するとおっしゃっていますが、普天間飛行場の危険性は更に増しています。
配付資料①に明らかなように、令和三年度、二〇二一年度から、令和七年度、二〇二五年度にかけて、普天間での離発着回数は年間一万六千回、一日当たり約四十六回前後を超える水準で高止まりしています。日本政府は、負担軽減策として普天間所属機の訓練移転経費を負担していますが、所属機以外の外来機が激増し、離発着回数も昨年度は三千八百二十六回に上っています。
わざわざ経費を負担して普天間から航空部隊を訓練移転させても、その空いた滑走路を普天間所属機以外の外来機が利用するばかりで、合計の離発着回数は減少していません。元々いなかったジェット戦闘機が離発着を繰り返すことで、騒音レベルも増大しています。
昨二五年度は、爆音などの基地被害に関する苦情が初めて千件を超えて、過去最多の千百三十四件に上りました。一九九六年の合意から三十年待っても普天間飛行場の返還は実現せず、宜野湾市民、沖縄県民の負担軽減は実現されていません。
防衛副大臣、危険性除去を掲げる日本政府として、普天間飛行場の離発着回数の増加、特に外来機のジェット戦闘機などの増加についてどのように考えているのでしょうか。外来機の飛行中止を米軍に働きかけるべきではありませんか。
149
北村晴男(保守)
ありがとうございます。本件について前向きに進めていただけているということで、大変感謝申し上げます。
ところで、その広報の仕方としましては、空港で、例えばイスタンブール宣言はこういう内容ですよとか、移植ツーリズムへの参加はやめましょうというような広報だけでは全く不十分だと考えます。といいますのは、移植ツーリズムに参加する方は自身の健康を回復したいという人間として当然の思いに基づいておられますから、その程度の広報では移植ツアーへの参加を取りやめるということは考えにくいところです。先ほど申し上げたとおり、中国で臓器移植を受ければ殺人に加担する可能性も相当ある…
この発言のページ
150榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
臓器移植の国際的な原則でありますイスタンブール宣言においては、各国が自国における移植医療の自給自足に努めるべき旨が示されております。厚生労働省としては、この趣旨の推進を図るため、臓器移植法の運用に関する指針において、イスタンブール宣言にのっとり、国内における臓器移植対策を推進することが重要であり、海外から提供された臓器についても、臓器あっせん機関を介さない眼球を除く臓器の移植を行ってはならないことを明記したところでございます。
また、医師法においては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応招義務…
この発言のページ
151北村晴男(保守)
ありがとうございます。
医師の方にとっては、個別の判例を見てそれで判断するというのでは、もう司法の性質として個別の事案が出てこないと司法は判断しませんので、やはり厚生労働省が今おっしゃったようなガイドラインを緻密にお示しいただいて、医師の方が安心してイスタンブール宣言に従った行動を取れるように今後も是非検討していただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
沖縄の基地負担について伺います。
五月十五日は、沖縄が日本に復帰して五十四年目の節目でした。しかし、いまだに沖縄では本土並みと言えるような暮らしは実現していません。沖縄県民はいつまで耐えればいいのでしょうか。
一九九六年に沖縄に関する特別行動委員会最終報告が普天間飛行場の全面返還に合意して三十年になります。このＳＡＣＯ合意の目的は沖縄の県民の負担軽減でした。しかし、現在まで普天間飛行場の危険性は放置されています。
去った五月十一日の参議院決算委員会でも、高市総理は、市街地に位置し、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するとおっしゃっていますが、普天間飛行場の危険性は更に増しています。
配付資料①に明らかなように、令和三年度、二〇二一年度から、令和七年度、二〇二五年度にかけて、普天間での離発着回数は年間一万六千回、一日当たり約四十六回前後を超える水準で高止まりしています。日本政府は、負担軽減策として普天間所属機の訓練移転経費を負担していますが、所属機以外の外来機が激増し、離発着回数も昨年度は三千八百二十六回に上っています。
わざわざ経費を負担して普天間から航空部隊を訓練移転させても、その空いた滑走路を普天間所属機以外の外来機が利用するばかりで、合計の離発着回数は減少していません。元々いなかったジェット戦闘機が離発着を繰り返すことで、騒音レベルも増大しています。
昨二五年度は、爆音などの基地被害に関する苦情が初めて千件を超えて、過去最多の千百三十四件に上りました。一九九六年の合意から三十年待っても普天間飛行場の返還は実現せず、宜野湾市民、沖縄県民の負担軽減は実現されていません。
防衛副大臣、危険性除去を掲げる日本政府として、普天間飛行場の離発着回数の増加、特に外来機のジェット戦闘機などの増加についてどのように考えているのでしょうか。外来機の飛行中止を米軍に働きかけるべきではありませんか。
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
伊波先生からは資料もお出しをいただきまして、離発着の回数についての御説明も今いただいたところでございます。
防衛省も同様でございまして、普天間飛行場において、例えばこの先生のお出しになった資料のように、令和六年度では外来機三千七百二十一回、令和七年度は外来機三千八百二十六回の離着陸などを確認をしております。
このように、普天間飛行場における航空機の運用によって、航空機騒音も含めて周辺住民の皆様に御負担を掛けていることについては、正直に申し訳ないことだと思っております。
先生もそうでありますけれども、私自身も近傍に住む住民でありまして、普天間飛行場の…
この発言のページ
154伊波洋一政府参考人など
日本政府は、今答弁のあったように、申入ればかりはしております。申入れだけが主権の行使だったらおかしい話で、本来ならば止めるべきなんですよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
政府は、辺野古移設、新基地建設が条件だと繰り返しますが、辺野古、大浦湾の海底には軟弱地盤が広がり、完成の見通しは立っていません。
防衛省は、羽田や関空、那覇空港などで実績のある地盤改良工法により港湾の基準に基づく耐震性も確保できると繰り返しています。しかし、羽田や関空の埋立区域が比較的均質な地層構造であるのに対し、辺野古、大浦湾は、配付資料③のように、地層、埋没谷が何本も走る…
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155奥奥田健防衛省大臣官房審議官
お答えいたします。
本事業における地盤改良の工法については、羽田空港等の多くの海上埋立空港でも用いられている一般的で施工実績が豊富な工法が採用されております。
また、本事業における地盤改良等の設計につきましては、大浦湾側の海底地形を前提としまして、国土交通省が監修した基準に基づいて行われており、海面下最大七十メートルまで砂ぐいを打設し、必要な地盤改良を全て行うことで構造物等の安定性を十分に確保できるとの結論が得られていると承知しております。
なお、有識者で構成される技術検討会におきましては、大浦湾側の海底地形を前提としてその地盤改良工法を採用するこ…
この発言のページ