ありがとうございます。
芳賀道也 (国民民主党)
2026年3月9日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 二つあるかなと思っています。 一つは、まず、いろんな形でのオープンデータの話みたいなことは本当に進んできているというのは、もうそのとおりかなと思います。ただ、今回の話でも、警察庁の側が出している事故のオープンデータって本当に大量にあって、すごくこれはいろんな形の分析に使えるもので、そういうものはあるんですけれども、今回の話でいうと、それを評価した、総務省が評価する中で、その四百幾つの自治体に対していろんな調査をしていったわけですけれども、その評価プロセスで集めてきたいろんなデータとか、ヒアリングとかもしているわけなので、実態に…
134
芳賀道也(国民)おまとめください。
135
安野貴博(みらい)はい。
大変勉強になりました。ありがとうございました。
- （上の発言）
136
芳賀道也(国民)ありがとうございます。
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ラサール石井(社民)社民党、ラサール石井でございます。 先生方には、長時間にわたってお答えいただいて、誠にありがとうございます。 お三人に、個々に一つずつ質問をさせていただきます。 まず、辻先生は、民間委託や会計年度任用職員の活用等を進めながら、少数にして精鋭である任期の定めのない常勤職員体制を構築することを提案されております。 保育士、女性相談員、図書館司書など、市民にとって欠かせない公共サービスの担い手が極めて不安定で賃金の低い働き方を強いられていることが問題となっております。 基礎自治体の公務員は、一人一人の住民の多様なニーズを酌み取り、民間企業が取り組めな…
論文の中で、多分読んでいただいて御発言いただいたと思っております。 先ほどの回答と半分重なりますが、一つは、やっぱり地方公務員の方に安心して生活してもらうためには、やっぱり任期に定めのない形で、しかも、ある程度勤務条件が確保されているということが必要なことですので、そこの大原則はやっぱり守っていかなきゃならないというのが一つあります。 ただ、その一方で、いろんな職種の業務があり、しかもそこの場合で、いつまで続くか、永続できるか分からない一時的な部分とか、そういうようなものを会計年度任用職員という形で対応するというのが今の制度になっています。 この会…
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ラサール石井(社民)曽我先生にお聞きします。
人口も税収も東京一極集中が問題となっております。与党や政府の税調は税制改正大綱の中で地方税の偏在対策を挙げておりますが、その議論に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
とりわけ税収の偏在が大きいのが地方法人税であり、地方税制が法人課税を頼っている日本は特殊という指摘もあります。地方の法人課税の在り方についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。