庭田幸恵 (国民民主党)

2026年7月23日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

ちょっと御答弁にあきれてしまったんですけれども、国民は必死に税金を納めています。国の事業をやりっ放しというのはやはりあってはならないことだということを一言申し添えたいと思います。

有事における予備費の機動性はある程度は認めたいと考えますが、政府行動計画とフォローアップを活用して、特にワクチンですとかパンデミックの際、初動期、対応期の予算執行のシミュレーションを、感染症危機の期間や感染症の特性を勘案し、幾つかのパターンで作成することも重要だと御指摘をさせていただきたいと思います。

最後に一言、ちょっと申し上げたいと思います。

今回の法改正で導入される抗体製剤は、RSウイルス感染症対策にとどまらず、これからの予防行政の新たな一歩になるものだと考えています。だからこそ、厚生労働省に強く申し上げたいんですけれども、制度をつくる、法律を改正する、これが目的ではなく、保護者ですとか国民が安心して選択できる情報提供、そして、次いつやってくるか分からない感染症にも備えられる研究開発体制、そしてシステムの構築、そして、地域による格差がなく、誰もがどこに住んでいても利用できる制度運営まで含めて構築して初めて、日本に住んでいる国民の信頼につながるのではないかと強く感じます。

私たち、コロナを経験しております。コロナ禍を経験したから、今だからこそ、説明する行政、そしてやりっ放しの行政から一歩進んで、国民と丁寧に対話をしながら信頼を築く予防接種行政というものを期待をしております。

新しい予防技術の信頼は新しい制度への信頼であり、ひいては日本の感染症対策全体への信頼につながっていきます。政府には、制度をつくるだけではなく、制度を育てるという姿勢で強く取り組んでいただくことをお願いを申し上げて、まだ時間が少し残っておりますけれども、私の質問とさせていただきます。

ありがとうございました。

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