お答え申し上げます。
新型コロナ特例臨時接種におけるワクチンの購入や保管、接種等に要した費用はそれぞれ、まずワクチンの購入、保管等に関するものでございますが約二・七兆円、またワクチン接種に係る費用としましては約三兆円、そして先生が御指摘のワクチン接種円滑化システム、ワクチン接種記録システムの構築、これに関しましては約三百四十五億円の合計約五・七兆円を執行してきたところでございます。
鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
2026年7月23日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
前後のやりとり
是非この国民への案内というのはプッシュ型で、ホームページを見に来て知るということではなく、プッシュ型で伝わるように是非頑張っていただきたいと願っております。 さて、今回のＲＳウイルス感染症は、先ほどもお話に出ましたが、Ａ類疾病として位置付けられ、市町村が実施主体となります。地方交付税措置も講じられると承知をしております。 そこで確認したいと思います。 母子免疫ワクチンを接種する場合も、赤ちゃんへ抗体製剤を投与する場合も、保護者の自己負担は原則発生しないという理解でよろしいでしょうか。また、里帰り出産をする方も多く、そういった場合、償還払いというふう…
47
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、定期接種につきましては、住所地の市町村が接種実施を委託している医療機関において接種することが原則となります。それ以外の医療機関での接種を受ける場合の取扱いについては、各市町村の判断ということになっているところであります。 そうした中で、厚労省としては、対象者が住所地でない市町村の医療機関においても予防接種を受ける機会を確保する観点から、これまでも各自治体に対しまして必要な配慮を行うように周知をしているところでございまして、例えば住所地の市町村が対象者から事前に一定の手続を経て申請を受けた場合には一時的な負担なく接種を受けられるような、そうした対応…
御答弁ありがとうございました。 里帰り出産をして、出産した後というのは非常に大変母体にも負担が掛かる時期でございますので、その地域差なくなるように進めていただければと願っております。 さて、続いて、予防接種法に関連しまして、次の感染症危機に向けた準備体制についてお尋ねします。 先週、七月の十六日に新型インフルエンザ等対策推進会議が開かれ、政府行動計画について関係省庁の取組状況をフォローアップした結果が示されております。毎年のフォローアップを通じて、次の感染症危機に備えて計画の進捗を政府全体で確認していくことは非常に重要だと考えます。実際の有事の際に…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
新型コロナ特例臨時接種におけるワクチンの購入や保管、接種等に要した費用はそれぞれ、まずワクチンの購入、保管等に関するものでございますが約二・七兆円、またワクチン接種に係る費用としましては約三兆円、そして先生が御指摘のワクチン接種円滑化システム、ワクチン接種記録システムの構築、これに関しましては約三百四十五億円の合計約五・七兆円を執行してきたところでございます。
ありがとうございました。 政府行動計画では、市町村又は都道府県は、接種会場や接種に携わる医療従事者の確保など接種体制の構築を行う、また、国は、大規模接種会場の設置や職域接種等の実施の要否について検討し、これらの実施が必要な場合は、必要な準備を行うとしています。 地方自治体によって構築される接種体制によって全国民の接種が賄えることは理想的ではあります。しかし一方で、この先の自治体による行政サービスの維持が困難になることを鑑みれば、国主導による職域接種や学校拠点接種を始めとする大規模な接種会場による接種体制の構築がより重要になると考えますので、これまでの…
お答えいたします。
コロナ禍における新型コロナワクチンの接種におきましては、国や自治体の設置する大規模接種会場それから職域接種も活用して接種の加速を図ったところでございます。
我が国全体としては、令和三年二月から令和六年三月までの間に延べ四億三千六百三十二万回の新型コロナワクチンの接種を行ったと承知しておりますが、当時のシステムでは、そのうち大規模接種会場それから職域接種によるものがどれだけであるか、これは把握していなかったと承知してございます。
ありがとうございます。
把握していなかったというふうな御答弁ございましたけれども、もう一度よろしいですか。