2026年7月23日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
お答えします。
感染症に対する予防技術の研究開発については、新型コロナウイルスによるパンデミックを契機に、令和三年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構内に先進的研究開発戦略センターを設置いたしました。同センターでは、ワクチン開発に資する新規モダリティーの開発やワクチンの開発等、感染症に対応する研究開発を積極的に進めているところです。
同センターにおいては、海外機関とも連携し、国内外の感染症ワクチンの研究開発動向などに関する情報を収集、分析の上で戦略的に研究開発を支援するとともに、同センターのウェブサイトに情報を掲載し、広く公開しています。
今後も、国民の健康を確保するため、感染症に対する新しい予防技術等の研究開発を推進し、その成果を一刻も早く社会実装するため、政府が一体となって取り組んでまいります。
おはようございます。国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。 先ほど、大臣から概要御説明ございました。本日、予防接種法の一部を改正する法律案について質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 私は、娘を育てた一人の母親でもございます。子供が生まれた当時、次は何の予防接種があるんだろうか、今日は少し熱があるけれども、予防接種受けても、受けさせてもいいんだろうか、母子手帳を開きながら確認していたことを懐かしく思い返しました。初めての子育ては分からないことだらけです。だからこそ、保護者が安心して判断できる制度であることがまず何より大切だと、この法…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今後、仮にＲＳウイルス感染症に対する新規の乳児向けワクチン、これが薬事承認された場合には、これはもう当然でありますが、必要に応じて審議会における定期接種化に向けた検討を行うことになろうかと考えます。
その際に、この抗体製剤、これが認められた場合ではございますが、その役割分担等はどうなのかという御指摘かと思いますけれども、なかなか今ないものと比較するの難しいわけでありますが、有効性や安全性、あるいは費用対効果、そうした観点に加え、こうした観点も含めまして、その他の製剤との関係性等についても御議論をいただくことになろうかと考えています。
ありがとうございました。 ないものに対しての御答弁、本当にありがとうございました。費用対効果という、費用よりも、やはりこのワクチンというのは、安全で健康被害がないかということが一番重要だと私は考えております。 次に伺います。 今回の制度改正はＲＳウイルス感染症が対象ですが、私は、本当に重要なのは次の感染症への備えだと思っています。衆議院では、現在、ワクチンと同様に制度化が検討されている抗体製剤はＲＳウイルス感染症以外にはないとの御答弁があったと承知をしております。一方、海外では、新型コロナウイルスの変異株に対応する抗体製剤など、新しい予防技術の研究…
お答えします。
感染症に対する予防技術の研究開発については、新型コロナウイルスによるパンデミックを契機に、令和三年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構内に先進的研究開発戦略センターを設置いたしました。同センターでは、ワクチン開発に資する新規モダリティーの開発やワクチンの開発等、感染症に対応する研究開発を積極的に進めているところです。
同センターにおいては、海外機関とも連携し、国内外の感染症ワクチンの研究開発動向などに関する情報を収集、分析の上で戦略的に研究開発を支援するとともに、同センターのウェブサイトに情報を掲載し、広く公開しています。
今後も、国民の健康を確保するため、感染症に対する新しい予防技術等の研究開発を推進し、その成果を一刻も早く社会実装するため、政府が一体となって取り組んでまいります。
是非この国民への案内というのはプッシュ型で、ホームページを見に来て知るということではなく、プッシュ型で伝わるように是非頑張っていただきたいと願っております。 さて、今回のＲＳウイルス感染症は、先ほどもお話に出ましたが、Ａ類疾病として位置付けられ、市町村が実施主体となります。地方交付税措置も講じられると承知をしております。 そこで確認したいと思います。 母子免疫ワクチンを接種する場合も、赤ちゃんへ抗体製剤を投与する場合も、保護者の自己負担は原則発生しないという理解でよろしいでしょうか。また、里帰り出産をする方も多く、そういった場合、償還払いというふう…
47上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、定期接種につきましては、住所地の市町村が接種実施を委託している医療機関において接種することが原則となります。それ以外の医療機関での接種を受ける場合の取扱いについては、各市町村の判断ということになっているところであります。 そうした中で、厚労省としては、対象者が住所地でない市町村の医療機関においても予防接種を受ける機会を確保する観点から、これまでも各自治体に対しまして必要な配慮を行うように周知をしているところでございまして、例えば住所地の市町村が対象者から事前に一定の手続を経て申請を受けた場合には一時的な負担なく接種を受けられるような、そうした対応…
御答弁ありがとうございました。 里帰り出産をして、出産した後というのは非常に大変母体にも負担が掛かる時期でございますので、その地域差なくなるように進めていただければと願っております。 さて、続いて、予防接種法に関連しまして、次の感染症危機に向けた準備体制についてお尋ねします。 先週、七月の十六日に新型インフルエンザ等対策推進会議が開かれ、政府行動計画について関係省庁の取組状況をフォローアップした結果が示されております。毎年のフォローアップを通じて、次の感染症危機に備えて計画の進捗を政府全体で確認していくことは非常に重要だと考えます。実際の有事の際に…