お答えいたします。
まず、現行の指針、法律に基づかない指針の下で行われている研究を実施しているところにおいて、各機関の常時使用する労働者数についてはまず承知はしておりません。その上で、今の委員の御指摘だと思います。
まず、公益通報者保護法における内部通報窓口の設置の有無にかかわらず、この法律で御指摘のような国として適切に情報提供、相談を受ける体制を整えることが重要と考えております。
このため、先ほども御指摘いただき、今申し上げるところですけれども、まず、厚生労働省のホームページに分かりやすい説明資料を掲載すると、学会等への説明会によって周知も図ると。その上で、研究者から、元々は、この届出をしたいんですけど、この研究の基礎研究を届出したいんですけどと、窓口は設けます。よって、研究者からの相談を受けられるような対応について検討することによって、ある意味で、ここで一義的に受けることによって、もし誰々さんのこの研究ってどうなのかということも含めて御相談があった場合に、ワンストップ的に、厚生労働省の、厚生労働大臣が主務大臣となっている部分につきましては厚生労働省になりますし、他の省庁、大臣が直接主務となっている部分につきましては、それぞれの省庁においてまず把握をし、その上で関係省庁と連携をしながら対応を図っていく、このような流れを考えております。
53田田村まみ(国民)
現在の指針に基づいての研究所は把握しているということもお伺いしました。そして、その周囲の人たちが気付く、そういう仕掛けをしていくということの御答弁がありました。
恐らくそうだろうなというふうに思ったので、ということはですよ、善意ある人たちがやって気付けばそれで問題はないんですけれども、まあ一番懸念しているのは悪いことをしようとしている人たちの話なので、内部通報しか私はこれ外に出ていくという可能性がないわけなんですよね、ないと思っています。
ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これ…
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54飯飯田健太消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
公益通報者保護法の対象となる法律でございますけれども、これは国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律であって、その違反によって国民の生命、身体、財産その他の利益の被害が想定され、最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されているものを対象法律としているところでございます。
御指摘のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきましては、現在まさにその内容を御審議いただいているところでございますので、公益通報者保護法の対象法律に該当するか否かにつきましては、この時点で予断を持ってお答えすることは、大変申し訳…
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55田田村まみ(国民)
審議中の法案でありますし、消費者庁も検討中だということで、まあ今の御答弁は受け止めます。ただ、照らし合わせれば対象になるというふうに考え得るというふうに思っております。
仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。三百一人以上の従業員がいる組織、病院や大学等の今登録されているような大きな研究機関、こういうところは内部通報の窓口等の事業者の体制整備の義務が掛かっているんですね。
しかし、法律では、一方で、従業員三百人以下の組織には、これ努力義務しか掛かりません。法律…
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- （上の発言）
56佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
お答えいたします。
まず、現行の指針、法律に基づかない指針の下で行われている研究を実施しているところにおいて、各機関の常時使用する労働者数についてはまず承知はしておりません。その上で、今の委員の御指摘だと思います。
まず、公益通報者保護法における内部通報窓口の設置の有無にかかわらず、この法律で御指摘のような国として適切に情報提供、相談を受ける体制を整えることが重要と考えております。
このため、先ほども御指摘いただき、今申し上げるところですけれども、まず、厚生労働省のホームページに分かりやすい説明資料を掲載すると、学会等への説明会によって周知も図ると。その上で、研究者から、元々は、この届出をしたいんですけど、この研究の基礎研究を届出したいんですけどと、窓口は設けます。よって、研究者からの相談を受けられるような対応について検討することによって、ある意味で、ここで一義的に受けることによって、もし誰々さんのこの研究ってどうなのかということも含めて御相談があった場合に、ワンストップ的に、厚生労働省の、厚生労働大臣が主務大臣となっている部分につきましては厚生労働省になりますし、他の省庁、大臣が直接主務となっている部分につきましては、それぞれの省庁においてまず把握をし、その上で関係省庁と連携をしながら対応を図っていく、このような流れを考えております。
57田田村まみ(国民)
ですので、先ほどホームページで周知をしていく、届出、必要性について、中身について周知するというふうにありましたけれども、そこに、もう一番目立つ場所に、やはり気付いたときにはここに連絡していいんだよということを分かるようにしておいていただかないと、要は、こういう研究している人たちは、早くきちっと研究できる、担保いただいて研究したいと思っているので、むしろそれを見なくとも届出していくと思うので、そうじゃない人たちに、この範囲に限ってはここの窓口に連絡していいんだよということを、先ほど言ったスタートアップなのか、もう本当に個人で研究されているということは内部通…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
指針の見直しにつきましてですが、まず、本法案では五年以内の見直し規定がございますので、指針についてもその際に改めて検討するということは想定できようかと思いますが、ただ、現時点では、具体的な指針見直しの判断基準であったり頻度、そうしたものをお示しをできるような状況ではございません。
その上で、一般論で申し上げますが、技術が進展をし、胚等を取り扱う際に遵守いただくべき事項に影響があるものがあれば積極的に対応することが必要ではないかと考えております。また、諸外国の動向や技術水準の進展等に関する情報を収集をして、合同会議等でも御議論をいただきながら、必要性につ…
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59田田村まみ(国民)
届出制ですので、いろんなアンテナを立てて、そしていろんなチャネルを作って、しっかりと情報を把握していただくことが重要だというふうに思いますので、先ほどありました相談窓口含めてしっかりと整備いただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
最後に、本法案に関連して、日本成長戦略で戦略投資十七分野として位置付けられている創薬・先端医療についてもお伺いしたいというふうに思います。
本年の日本成長戦略の案の提出に当たり、先月六月二十四日に創薬・先端医療ワーキンググループ構成員の意見が取りまとめられました。官民投資ロードマップ案では、現状と目標…
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