お答えいたします。
生活保護法によりますと、まず申請主義の原則というのはございますが、ただ、今先生から七条のお話ございましたけれども、ただし書の中で、「要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。」というふうにされておりますし、さらに、二十五条におきまして、「保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。」というふうにされておりますので、生活保護について、要保護者の状況を勘案し、急迫した状況にあるときには、申請によらず、職権により速やかに保護を開始することとしております。
また、貸付けの話でございます。必要に応じて社会福祉協議会が行う貸付制度がございまして、これ、例えば臨時特例つなぎ資金というのがございます。公的給付制度を申請している住居のない離職者のうち、給付が開始されるまでの間、当面の生活費の支援を必要とする住居のない離職者を対象として、貸付上限額十万円、無利子で貸付けを行っております。
こういったものを活用しながら、個別の事案に応じて保護の実施機関において適切に対応されているものというふうに認識をしております。
138鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
先ほど大臣からもお答えさせていただきましたが、安全性に関する分析等におきましてＡＩを活用することについては、現時点ではその解析結果の信頼性や個人情報保護の観点から整理すべき課題が多いと申し上げました。
一方で、今後、その具体的な分析ということにつきましては、こうしたＡＩの活用がどういった形でできるのか、いろんな進歩がございますので、そうしたことを踏まえて、どういった分析が可能なのかということについては真摯に検討してまいりたいというふうに思います。
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139
岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
では、是非新型コロナパンデミックの検証から始めていただきたいと思っております。
記録は保存されているということで、その記録を将来の感染症対策に生かすことこそ行政の重要な責任ではないかと思います。今なお健康への不安を抱えておられる国民の方々、そして接種を受けた全ての国民のためにも保存されているデータや行政文書を活用し、必要な検証を進めていくことが重要だと思っております。
かつて行政文書は紙の山でした。膨大な資料を人の手で読み解き、省庁をまたいで突合させることには大変限界があったと思います。しかし、今はＡＩの時代です。ＡＩは、膨…
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140
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
今日は、いのちのとりで裁判の判決に対する厚労省の対応について伺いたいと思いますが、冒頭一問、急迫保護について伺いたいと思います。
昨今、急迫保護について拒否するなど、各自治体担当者が理解できていない、そういう事案が散見をされます。住まいがなく、所持金がないなどホームレス状態に置かれている生活困窮者に対しては、生活保護法七条ただし書に照らして、申請なくても即日の保護開始や保護申請後から決定までの一時金の貸付けなどの対応がなされるべきだと思っておりますけれども、違うのでしょうか。
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- （上の発言）
141鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
生活保護法によりますと、まず申請主義の原則というのはございますが、ただ、今先生から七条のお話ございましたけれども、ただし書の中で、「要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。」というふうにされておりますし、さらに、二十五条におきまして、「保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。」というふうにされておりますので、生活保護について、要保護者の状況を勘案し、急迫した状況にあるときには、申請によらず、職権により速やかに保護を開始することとしております。
また、貸付けの話でございます。必要に応じて社会福祉協議会が行う貸付制度がございまして、これ、例えば臨時特例つなぎ資金というのがございます。公的給付制度を申請している住居のない離職者のうち、給付が開始されるまでの間、当面の生活費の支援を必要とする住居のない離職者を対象として、貸付上限額十万円、無利子で貸付けを行っております。
こういったものを活用しながら、個別の事案に応じて保護の実施機関において適切に対応されているものというふうに認識をしております。
142白川容子(共産)
地方公共団体に対する厚労省の通知、ホームレスに対する生活保護の適用についてでは、病気等により急迫した状態にある、状況にある者については、申請がなくとも保護するべきものとしています。正しい理解の徹底など、是非自治体に向けても御指導をお願いをいたしたいと思います。
本題に入ります。
二〇一三年から一五年の生活扶助基準減額改定の違法性を認め、そして、保護費の減額処分の取消しを命じる判決が言い渡された昨年六月二十七日の最高裁判決から一年が経過をいたしました。高市総理そして上野大臣から反省とおわびの意向は示されましたけれども、これは、追加給付を行う事態となった…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、今回の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となったことについて深く反省をし、私自身、国会等の場において、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げてきたところであります。
原告の皆様を含めて追加給付の対象となる方々に対して、生活保護行政に責任を負っている厚生労働省として引き続き丁寧に対応していきたいと考えています。
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144白川容子(共産)
しかし、まだ直接謝罪もされていないんですよね。これはもう到底納得のいくものではないと思います。政府の違法な処分によって、生活保護受給者を健康で文化的な最低限度の生活以下の、そういう生活に置いてきたわけです。そういう被害者を、利用者に、そういう被害を利用者に与えたということへの反省と謝罪が求められていると思います。やっぱり政府の姿勢が厳しく今問われていると思います。
さらに、政府は、各地の地裁や高裁で係争中の訴訟について、その原告への追加給付は原処分の効力が及んでいた期間以外の期間についてのみ可能で、期間中分は法的地位が未確定だなどとして、訴訟の係属中の…
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