今年の六月からは、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を開始をいたしました。
この予防接種データベースは、他の公的データベースとの連結が可能でありまして、例えば予防接種記録とレセプト情報、これを個人単位で連結することによって、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に関する分析を行うことが将来的に可能になると考えております。
新型コロナワクチンの特例臨時接種に関する記録についても、今後、各自治体において保存されているデータを予防接種データベースに格納して今後の国における必要な調査研究に活用することとしておりまして、データの提供を待って、どのような分析が可能か検討していきたいと考えています。
なお、安全性に関する分析においてＡＩを活用することについては、解析結果の信頼性や個人情報保護の観点から整理すべき課題が多いので、当面は想定をしていないところであります。
いずれにいたしましても、今後、ＪＩＨＳ等の関係者とも連携をして、予防接種データベースを用いた有効性、安全性分析を進めるとともに、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供を行ってまいります。
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。やはり地域住人の安全も懸かっておりますので、是非そこはしっかりと事前に説明も含め検討してください。
次に、コロナワクチンについてちょっとお話しいたします。
七月三日付けの日経電子版が、二〇二五年の死亡数ですね、死亡者数が約百五十九万人となり、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を約七万人上回ったと報じておりました。いわゆる多死社会が想定より約五年も早く進んでいるとの内容なのですが、別の見方をすれば、コロナ禍が一段落したにもかかわらず超過死亡数は依然として多いと言えると思います。諸外国はもうかなり落ち着いてきたという中で、日本だ…
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132鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
先生御指摘の超過死亡でございますが、超過死亡は、人口動態統計の死亡者数データ及び過去の死亡データから推定した予測死亡数を用いて算出しております。
コロナ禍中でございますが、令和三年から令和四年には例年以上の超過死亡が確認をされております。当時のその超過死亡の原因としましては、新型コロナウイルス感染症を原死因とする死亡数の増加も一つの要因として考えられており、このほか、老衰による死亡の増加や新型コロナの流行による間接的な影響、具体的には、病院の不受診、生活習慣の変化による持病の悪化による死亡等も超過死亡に寄与した可能性が考えられて…
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133岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
是非その要因分析をして個票の突合をお願いしたいところです。
次に、亡くなられた方のデータの利活用についてお伺いします。
これは、先日、デジタルＡＩ特別委員会でも確認したテーマなのですが、死亡された方に関する情報は生存者の医療情報とは法的整理が異なると理解しております。もちろん死者の、死者に関する情報であっても、個人情報保護法の配慮は必要だと思います。しかし、誤解を恐れずに申し上げますと、生存者の医療情報よりは検証に利用しやすいと考えております。その前提で大臣にお伺いします。
新型コロナワクチンの安全性検証において、国が保有…
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- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今年の六月からは、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を開始をいたしました。
この予防接種データベースは、他の公的データベースとの連結が可能でありまして、例えば予防接種記録とレセプト情報、これを個人単位で連結することによって、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に関する分析を行うことが将来的に可能になると考えております。
新型コロナワクチンの特例臨時接種に関する記録についても、今後、各自治体において保存されているデータを予防接種データベースに格納して今後の国における必要な調査研究に活用することとしておりまして、データの提供を待って、どのような分析が可能か検討していきたいと考えています。
なお、安全性に関する分析においてＡＩを活用することについては、解析結果の信頼性や個人情報保護の観点から整理すべき課題が多いので、当面は想定をしていないところであります。
いずれにいたしましても、今後、ＪＩＨＳ等の関係者とも連携をして、予防接種データベースを用いた有効性、安全性分析を進めるとともに、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供を行ってまいります。
135岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。是非、研究、分析を続けていただきたいと思います。
その点で非常に重要な確認がございます。行政文書の廃棄についてです。
新型コロナウイルス感染症対策は政府自身が歴史的緊急事態と位置付けたものですので、当時の政府の対応を後から検証できるよう、関係する行政文書は特に慎重に保存するべきだと考えております。
そこで確認します。
公文書管轄法上、保存期間が満了した行政文書を廃棄する際には内閣総理大臣の同意を得る仕組みになっておりますが、直近で内閣総理大臣による行政文書の廃棄同意が行われたものの中にコロナ対策の事後検証に資する行政文書まで…
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136原原田一寿内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
新型コロナの対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりとした対応をできる体制を整えることは非常に重要と考えております。したがって、政府としては、社会経済の専門家や医療関係者等の外部有識者を構成員とした有識者会議等を開催いたしまして、対応の振り返りを行い、政府感染症危機管理統括庁の設置、それから政府行動計画の全面改定など、必要な対応を講じているところでございます。
統括庁といたしましては、行政文書管理につきまして、行政書管理法に基づく行政文書管理のルールにのっとって適切に対応しており、統括庁において、直近で内閣総理大臣による行政文書の…
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137岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。安心しました。
取りあえずみんな保存されているということなんですけれども、やはりちょっと、どのように担保、本当にそれで担保されているのかなというのがちょっと疑問ではあります。各部署がそれぞれに保存しているという回答いただけるだけでは、政府全体として本当に必要な文書が欠けることなく残されているのかというのがちょっと確認できないかなとも思っておりますが、ここら辺についてはちょっと今日は各部署の方を呼んでいないので、先に進ませていただきます。
私は、今回、保存しているかどうかだけを伺っているのではありません。仮に関係する行政文書が全て…
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