それでは、ついでにお尋ねしますけれども、建設業労働災害防止協会の専務理事は幾らですか。
猪瀬直樹 (日本維新の会)
2026年7月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣この社会復帰促進等事業から予算が交付されている団体等、多数ありますけれども、そのうち労働災害防止に関係する独立行政法人は一団体、特別民間法人は五団体であります。これらについてお答えをさせていただきたいと思います。 各団体の令和六年度決算における収入については、まず、独立行政法人労働者健康安全機構の収入は約三千八百七十五億円ですが、そのうち社会復帰促進等事業からの交付額は約三百十六億円となっているところであります。また、特別民間法人である各労働災害防止協会の収入ですが、これは約七十一億円から約五・五億円、そのうち社会復帰促進等事業からの交付額は約九・二億…
152
猪瀬直樹(維新)今のことで重ねてお尋ねするけれども、中央労働災害防止協会は、専務理事はそちらの天下りですね。月額百三万円というふうに僕は聞いていますけれども。それで、これボーナス入っていないんで、年収レベルで幾らになりますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣中央労働災害防止協会の常勤の専務理事につきましては、年額で約千六百万円となります。
- （上の発言）
154
猪瀬直樹(維新)それでは、ついでにお尋ねしますけれども、建設業労働災害防止協会の専務理事は幾らですか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣建設業労働災害防止協会の専務理事、常勤でありますが、年額で約千七百万円となります。
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猪瀬直樹(維新)そちらにいろいろと問合せをして月額しか出してこなかったんですけど、今お答えで、年収レベルで千六百万とか千七百万とか、かなり高額な報酬を受けているということが分かりました。
つまり、これ天下り先というのをつくるためにこういうふうなシステムになっているんじゃないかと疑わざるを得ないんですが、この役員報酬というのは適正だと思いますか。大臣、お答えください。
お答えいたします。
各団体の役員報酬の額でございますが、それぞれの団体において職責に応じた報酬額を適切に設定しているものと考えております。