ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
2026年7月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)
ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
労災病院等を運営をいたします独立行政法人労働者健康安全機構に対して、厚生労働省が示す中期目標がございます。それにおいては、労災病院は、勤労者医療の充実に向け、疾病の予防から診断、治療及び治療と仕事の両立支援までの一貫した取組等を推進することや、得られた知見や好事例を他の医療機関に情報提供すること等を政策的役割としております。 御指摘の病職歴調査については、職業と疾病との関連性について研究をし、研究成果を疾病の予防等に活用するため、入院患者を対象に病歴と職業歴を調査をしているものであります。今般の消滅時効の見直しの対象疾病につきましては、本法案が成立した…
どうもありがとうございました。以上で終わります。
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時五分休憩
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午後一時三十分開会
ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
日本維新の会の猪瀬直樹です。 まず、労災保険について伺います。 今般の法改正で、労災年金の一つである遺族補償年金の受給者の資格要件が変わることになりました。具体的には、夫だけに課せられていた、配偶者の死亡時に五十五歳以上又は一定の障害の状態にある者という要件が撤廃されます。これ、どういう影響があるかということは先ほど川村議員が質問しましたので、これについては質問省略させていただきますね。 この労災保険について気になっているのは、積立金なんですね。資料一、御覧ください、資料一。(資料提示) この積立金は約八兆円あるんですね。埋蔵金と言われてもどうか…
労働災害に伴う補償責任は、事故が発生をしたその時点における事業主集団が負うべきだとの考え方から、労災保険の年金の給付に要する費用については、事故が発生した時点において、将来の費用も含めて保険料として全額事業主から徴収をしています。この年金の給付に要する費用を含めた保険料などの収入から保険給付等と社会復帰等促進事業に要する費用などを差し引いた額について、積立金として積み立てているものであります。 御指摘の積立金の額については、約十八・五万人おられる年金受給者に対して、将来にわたって確実に年金を支払う原資、責任準備金として必要な額を確保しているものでありま…
だから、運用については財投でということは分かりましたが、しかし、その財投の運用益の使途についてお尋ねしますけれども、財投の運用益、資料二、御覧になってください。上の方に九百四十四億円、財投、預託金利利子収入九百四十四億円と書いてありますね。この収入がどこに行くかというと、今度、下の方、左下の方に、右下の方に社会復帰促進事業に七百九十七億円回っていますと。 そこで、上野大臣に伺いますけれども、社会復帰促進事業から予算が交付されている団体として労働者健康安全機構とかいろんな災害防止団体ありますけれども、これらの団体は毎年どれほどの収入が割り当てられているの…