ちょっと残念な答弁ではありますが、与野党問わず、命を守るために頑張っていらっしゃる皆さんと協力してこの制度守っていこうではありませんか。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、法案の質問に入ります。
昨年九月の第百十九回の労働政策審議会で、労働者代表の一人、JEC連合の副事務局長金井委員が指摘していましたが、本来労災保険の対象ではない一人親方やフリーランスなど個人事業主が労災に特別加入する事務を行う特別加入団体について、特別加入団体の数は一人親方と特定作業従事者を足すと四千超になりますが、特別加入団体の中には誇大広告と思われるような誇大な宣伝で加入者集めを行っていたり、労災発生時のサポートが十分に受けられるか不明と思われる団体もあると聞いております。
金井委員が指摘している、法案では、特別加入の承認要件と取消し要件を労災保険法に明記するとしていて、確かにこれは適切な改正です。ただ、政府が省令で定めるとしている特別加入団体の承認要件について現行の通達を基に検討すると聞いていますが、それだけでは現在起こっている誇大広告や不十分な加入者サポートという不適切な運営を排除し切れません。
そこで、厚労省にお尋ねしますが、一人親方など個人事業主の労災保険の特別加入の事務を行う特別加入団体の承認要件を法制化するに当たって、単に通達の内容を省令に横滑りさせるだけではなく、広告、勧誘の適正性や加入者からの相談体制の整備などを具体的な承認要件として省令に明記すべきではないでしょうか。
また、労災に相当する被害を受けた特別加入の一人親方などが確実に保護を受けられるよう、現行通達以上に踏み込んだ厳格な審査基準を設けるべきではないかと考えますが、厚労省の見解、いかがでしょうか。
75
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大切な制度だというふうに考えておりますが、やはり社会保障制度全体の改革というのは必要でございますので、特定の政策について、これはどうだということを今この場で申し上げるということはなかなか難しいわけでございますが、大切な制度だということはもちろん十分認識をしているわけでございます。
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76
芳賀道也(国民)
大切な制度として守っていただくよう全力を尽くすということで理解してよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大変恐縮ではございますが、制度改正全般について当然様々な議論があり得るわけで、この段階でこれについては絶対にこうするとかいうことはなかなか申し上げられませんけれども、当然、この制度で守られている方がたくさんいらっしゃるわけでありますので、そうしたことを前提にして私どもは政策を考えなければいけないと考えています。
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- (上の発言)
78
芳賀道也(国民)
ちょっと残念な答弁ではありますが、与野党問わず、命を守るために頑張っていらっしゃる皆さんと協力してこの制度守っていこうではありませんか。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、法案の質問に入ります。
昨年九月の第百十九回の労働政策審議会で、労働者代表の一人、JEC連合の副事務局長金井委員が指摘していましたが、本来労災保険の対象ではない一人親方やフリーランスなど個人事業主が労災に特別加入する事務を行う特別加入団体について、特別加入団体の数は一人親方と特定作業従事者を足すと四千超になりますが、特別加入団体の中には誇大広告と思われるような誇大な宣伝で加入者集めを行っていたり、労災発生時のサポートが十分に受けられるか不明と思われる団体もあると聞いております。
金井委員が指摘している、法案では、特別加入の承認要件と取消し要件を労災保険法に明記するとしていて、確かにこれは適切な改正です。ただ、政府が省令で定めるとしている特別加入団体の承認要件について現行の通達を基に検討すると聞いていますが、それだけでは現在起こっている誇大広告や不十分な加入者サポートという不適切な運営を排除し切れません。
そこで、厚労省にお尋ねしますが、一人親方など個人事業主の労災保険の特別加入の事務を行う特別加入団体の承認要件を法制化するに当たって、単に通達の内容を省令に横滑りさせるだけではなく、広告、勧誘の適正性や加入者からの相談体制の整備などを具体的な承認要件として省令に明記すべきではないでしょうか。
また、労災に相当する被害を受けた特別加入の一人親方などが確実に保護を受けられるよう、現行通達以上に踏み込んだ厳格な審査基準を設けるべきではないかと考えますが、厚労省の見解、いかがでしょうか。
79岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
特別加入団体につきましては、現行の通達においても、団体の組織運営方法などが整備されていること、団体の事務体制、財務内容などから見て労働保険事務を確実に処理する能力があること等の要件を満たす必要があることとしております。
その上で、今般の法案におきましては、特別加入団体について、労災保険の特別加入に係る労働保険事務の処理や、特別加入者の業務災害の防止に関する業務等を適切に実施することができる団体として厚生労働省令で定める要件を満たす必要があることを労災保険法に明記しますとともに、その運営に改善が必要である場合には業務改善命令を行うこ…
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芳賀道也(国民)
一つだけ確認したいんですが、審査を強化しなければならないという意識は厚労省では持っていらっしゃるんでしょうか。このことだけお答えください。
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81岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
今回の改正におきまして、全体としましては、要件をその法律に根拠を持ったものにすることですとか、また、現在は仕組みとしてはございませんけれども、その運営に問題がある場合に改善命令を出せるようにすることといった形で、特別加入団体の適正化についてより法制的に対処できるようにしていこうと、こういう考え方でございます。
その上で、この具体的なその承認要件をどうするかにつきましては、この法案成立ということになりました場合には、改めて関係審議会で、この法案の段階での審議会での御議論も踏まえながら、改めて議論してまいりたいと考えております。
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