間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

お答えいたします。

いわゆる医療費通知は、御自身や御家族の健康への意識向上に加え、医療保険財政との関係について意識をお持ちいただくため、それぞれの保険者で取り組まれております。

その上で、委員から御紹介いただきましたように、現行でもDVとか虐待等の被害者の方に配慮して、被保険者宛ての医療費通知にはその被害者の方に係る情報を記載しないことを保険者に求めるなど、個人情報に配慮した取組を行ってございます。

その上で、委員の御指摘は、その配慮対象者にDV等の被害者だけじゃなくてお子さん、それ、しかも特定の診療科というのが念頭にあるかと思いますが、そういう新しい御提案をいただいたというふうに考えております。そのようなお声があることについて、御指摘としては受け止めたいと思います。

他方で、やはり子供のそういう、何というんでしょうか、虐待みたいなそういうカテゴライズされたものではなくて、特定の診療科を念頭に置いたものだとすると、お子さんのその養育、保護を行う保護者が扶養義務のあるお子さんの健康状態を把握できなくなる。健全な成長という観点からも課題がないかどうかといった点についてもやはり留意が必要だとは考えております。

現時点では、今委員から御質問のありましたような医療費通知が、そういう若い世代のですね、対して受診行動に与える影響についての実態と、あるいはそういう研究というものは行っておらないところでございますけれども、委員から大変デリケート、かつ、限界事例といいますか、大変難しい事例について課題提起をいただいたと考えておりますので、いろいろと課題ございますけれども、例えばそのような声が寄せられたことはあるかどうかなど保険者から意見をお聞きするなど、各保険者における運用の現状についても研究していきたいというふうに考えております。

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