お答え申し上げます。
先生御指摘のいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって、十代や二十代の若者からの妊娠、避妊、性感染症などの相談支援等に取り組まれているものと承知をしております。
こうした学童、思春期における性や健康に関する悩みに対応できる診療や支援体制の実態を把握するため、令和四年度こども家庭科学研究におきまして調査を行った結果、施設数につきましては全国で五十八施設、運営形態につきましては、産婦人科クリニック併設型、小児科クリニック併設型、自治体運営型、NPO法人運営型の四つに分類されることを把握しております。
また、こども家庭庁では、若い世代における性や妊娠に関する悩みなどの相談窓口を整備するため、性と健康の相談センター事業を実施しております。この事業におきましては、令和六年度から、医療機関等に相談する場合の費用の補助やオンライン相談実施のための初期設備整備に対する支援を行っているほか、令和八年度からは、夜間対応を含めて、SNSを活用したオンライン相談に対応する場合の補助も実施しております。
引き続き、この事業における相談実績などの実態把握も行いながら、若い世代の方々に対する相談支援体制の整備を進めてまいります。
111間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今、ただいま委員の御提示いただきました資料の十二ページなどにありますように、一部のホスピス型住宅における訪問看護について適正化必要じゃないかという御指摘をかねてより頂戴しておりました。
その上で、今、これも委員から御紹介いただきましたけれども、今回の診療報酬改定におきましては、訪問看護ステーションが併設、隣接する高齢者住まい等に居住する利用者に対して、二十四時間体制で頻回の訪問看護を行った場合を対象とした包括型訪問看護療養費を新設をいたしました。
この訪問看護、包括型訪問看護療養費には、一日当たりの訪問時間や建物に居住する利用者…
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112
秋野公造(公明)
そこまで見ていただくなら安心であります。
終わります。
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113
川村雄大(公明)
公明党の川村雄大でございます。
今日はこ家庁の方も来ていただきまして、ありがとうございます。
令和七年中の小中高生の自殺者は五百三十八人でありまして、統計のある昭和五十五年以降で最多となりました。本当に胸が痛みます。当然背景は一様ではありませんけれども、学業、進路不安、対人関係の悩み、心身の不調、それから家庭環境など複合的な要因が重なっていると受け止めております。
子供、若者が困ったときに頼れる居場所をつくり、特に支援の必要性が高い子供、若者にとってのセーフティーネットを整備していくということは極めて重要であると思っております。
その中で、若者団…
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- (上の発言)
114竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって、十代や二十代の若者からの妊娠、避妊、性感染症などの相談支援等に取り組まれているものと承知をしております。
こうした学童、思春期における性や健康に関する悩みに対応できる診療や支援体制の実態を把握するため、令和四年度こども家庭科学研究におきまして調査を行った結果、施設数につきましては全国で五十八施設、運営形態につきましては、産婦人科クリニック併設型、小児科クリニック併設型、自治体運営型、NPO法人運営型の四つに分類されることを把握しております。
また、こども家庭庁では、若い世代における性や妊娠に関する悩みなどの相談窓口を整備するため、性と健康の相談センター事業を実施しております。この事業におきましては、令和六年度から、医療機関等に相談する場合の費用の補助やオンライン相談実施のための初期設備整備に対する支援を行っているほか、令和八年度からは、夜間対応を含めて、SNSを活用したオンライン相談に対応する場合の補助も実施しております。
引き続き、この事業における相談実績などの実態把握も行いながら、若い世代の方々に対する相談支援体制の整備を進めてまいります。
115
川村雄大(公明)
ありがとうございます。既に全国で五十八か所あると、少しずつ広がっているんだろうなというふうに思います。
今、こども家庭庁の方からも言及がありましたこの性と健康の相談センター事業、これ非常にいい事業だと思っております。令和八年度予算が前年度と同額の六億円を計上しておりまして、非常に重要な事業でありますけれども、先ほど確認した、既に取り組んでいる、いわゆるユースクリニックと銘打って取り組んでいる事業が全国にあるわけですけれども、このような民間や医療機関が必ずしもこの性と健康の相談事業を利用しているわけではないというように理解をしてございます。
それから、…
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116竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
性と健康の相談センター事業の相談窓口における相談内容につきましては、事業の実施要綱におきまして、子供、若者から相談があった場合の保護者への通知について特段の定めを設けているものではございませんが、相談指導については、相談者のプライバシーが十分保護されることを求めておりまして、機械的に保護者を含めた第三者に情報提供するといった運用にはなっていないものと認識をしております。
なお、相談窓口の中には、匿名での相談を受け付けているところもあります。そうした場合、一律に相談者の個人情報を把握した上で必ず保護者に通知をするなどといった運用に…
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117
川村雄大(公明)
分かりました。ありがとうございます。
相談センターというのは、あくまで相談支援でありまして、その場で医療を提供するというものではないと思います。その場で例えば緊急避妊薬を処方できるとか、抗菌薬処方できるとか、医療と一体的な体制ではありません。
次いで、医療への接続について伺いますけれども、この性と健康の相談センター事業の相談窓口から必要と判断された場合には、医療機関の受診を紹介するということは行われているんでしょうか。
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