そうですね、本当に、コロナ禍以降、リモートワークが増えて、なかなか職場のコミュニケーションが円滑に進まないというような会社も多くなってきていると思います。今リモートから現場での仕事に戻ってきている会社がある反面、そのままリモートというところもございます。職場の人間関係によって防いでいくというのは私も非常に重要だと感じています。
続いて、離職についてお伺いします。
健康上の理由による離職者は毎年一定数存在しています。厚生労働省の調べによりますと、年間数十万規模に上ります。また、総務省の労働力調査では、一七・二％が健康上の理由で退職、離職というふうにデータもございます。
ただ、私が気になるのは、病気ではないけれども、不調を抱えながら働く、いわゆるプレゼンティーイズムによる経済損失、これ年間数兆円規模に達していて、日本企業の全体でおよそ七・三兆円に上るという最新の試算もございます。これは、体調不良による欠勤や直接的な医療費を大幅に上回る規模で、経営においても見過ごせない隠れたコストとなっています。
私は、これからの時代は、離職というのを病気、それから介護、看護、育児という制度上の分類だけで見ていては本当の姿は見えないのではないかと思っています。二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。
政府は、こうした健康と病気とのはざまにいる人たちの離職実態を把握しているのでしょうか。また、今後の労働政策において、不調による離職という視点を持つお考えはあるのか、これも大臣にお伺いしてよろしいでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、孤独・孤立対策推進法に基づいて政府が重点計画を定めておりますが、その計画の中におきましては、御指摘の職場での孤独、孤立も含めた社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を進めることとしております。
厚労省におきましては、この孤独、孤立というのは人生のあらゆる段階において何人にも生じるものだと、そうした認識でございます。ですから、職場や地域での取組など、包括的な対策に取り組んでいるわけでありますが、当然ながら、今御指摘のあったとおり、経営層の方、あるいは管理職の方の相談にも対応しているところであります。
こうした委員御指摘の、いわゆるゲートキ…
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83庭庭田幸恵(国民)
この問題は本当に解決するのが難しいなと私自身も感じております。何人にも生じ得るというのがこれ肝でして、孤独、孤立、これいっときは幸せに暮らして仕事をしていても、病気になったり、介護を抱えたり、育児の途中、誰もが孤立、孤独になるということをちょっと感じております。
次に、職場における人間関係についてお伺いしてまいります。
私は富山で会社を起業して、五十人のスタッフと働いてまいりました。その中で感じたのは、ハラスメント防止の重要性が認識される一方で、要は、注意する側の管理職がパワハラを気にし過ぎて、どこまで注意をしていいのか、どんなふうに注意していいのか…
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84上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、職場におけるハラスメント対策については、その防止を図るため、関係法律によりまして、事業主に対して相談体制の整備あるいは事後の迅速かつ適切な対応など、雇用管理上必要な措置を義務付けているところであります。
その上で、ハラスメント対策を適切に実施をしていくためには、やはり職場におけるコミュニケーションというのは非常に大事だというふうに考えています。その上で、コミュニケーションの希薄化など職場環境の問題、こうしたものを解消していくことが重要だと考えております。
それぞれハラスメントの防止指針がございますが、その指針においても、職場におけるコミュニケー…
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- （上の発言）
85庭庭田幸恵(国民)
そうですね、本当に、コロナ禍以降、リモートワークが増えて、なかなか職場のコミュニケーションが円滑に進まないというような会社も多くなってきていると思います。今リモートから現場での仕事に戻ってきている会社がある反面、そのままリモートというところもございます。職場の人間関係によって防いでいくというのは私も非常に重要だと感じています。
続いて、離職についてお伺いします。
健康上の理由による離職者は毎年一定数存在しています。厚生労働省の調べによりますと、年間数十万規模に上ります。また、総務省の労働力調査では、一七・二％が健康上の理由で退職、離職というふうにデータもございます。
ただ、私が気になるのは、病気ではないけれども、不調を抱えながら働く、いわゆるプレゼンティーイズムによる経済損失、これ年間数兆円規模に達していて、日本企業の全体でおよそ七・三兆円に上るという最新の試算もございます。これは、体調不良による欠勤や直接的な医療費を大幅に上回る規模で、経営においても見過ごせない隠れたコストとなっています。
私は、これからの時代は、離職というのを病気、それから介護、看護、育児という制度上の分類だけで見ていては本当の姿は見えないのではないかと思っています。二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。
政府は、こうした健康と病気とのはざまにいる人たちの離職実態を把握しているのでしょうか。また、今後の労働政策において、不調による離職という視点を持つお考えはあるのか、これも大臣にお伺いしてよろしいでしょうか。
86上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず一点目でございますが、総務省の就業構造基本調査、令和四年ですが、これによりますと、過去五年間に前職を辞めた方が約二千万人いらっしゃるわけでありますが、その離職理由別の人数を見ますと、病気、高齢のためを理由とされる方が約二百十六万人となっております。委員の御指摘にちょうど当たるわけではございませんが、統計上はそのような分類で把握をさせていただいております。
また、委員から御指摘がありました健康と病気の間にいる方たちについては不調による離職と、そうした視点を持つことの大切さにつきまして今御指摘をいただいたと考えておりますが、仮に心身の不調を感じて離職ま…
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87庭庭田幸恵(国民)
本当に大きな数、二百十六万人の方が健康上の理由で離職をしているという数値データも大臣から御答弁いただきました。ありがとうございます。
次に、見えない健康課題への支援について伺ってまいります。
四十代、五十代、ちょうど私も五十代なんですけれども、企業でも、地域でも、そして家庭でも中核を担う世代でございます。しかし、先ほどからも言っているように、不調があってもまだ頑張れる、それから周りに迷惑を掛けられないと考えて、我慢しながら本当に無理をして働いている方も少なくないと思います。
私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一…
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88安安井省侍郎厚生労働省労働基準局安全衛生部長
お答えいたします。
御指摘の健康課題というのは大変多岐にわたるものでございまして、その原因あるいは就業継続に与える影響についても様々であると考えてございます。
何らかの疾患や症状を抱えながら出勤して業務遂行能力や生産性が低下している状態でありますプレゼンティーイズム、この観点から個別の要因について調査したものが幾つかあると承知してございます。
例えば、疲れている又は元気が出ない、背中又は腰の痛み、睡眠に支障があるといった身体症状についての調査の結果によりますと、当該身体症状の深刻度が高い群が業務パフォーマンスが低いスコアに多く分布する、そういった身…
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