今の答弁は、運用していろんな問題が出た場合には特別法を検討するということですか。
小西洋之 (立憲民主党)
2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。 御質問ありました国による事前の許認可制度を設けなかった理由について御回答させていただきます。 まず、前提といたしまして、一般法である個人情報保護法は、まず、当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されていることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立に監督機関が是正するという事後チェック型の制度となっております。このような制度的な枠組みは、活発なデータの流通を確保しながらその適正な取扱いをも実現する観点から合理的なものとして、今回のこの法案も同様の枠組みを図ることとしております。 その上で、本特例においては、先ほど…
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小西洋之(立憲)だから、今おっしゃったように、当事者間でちゃんとした何か取り決め、合意があればいいとおっしゃるんですけれども、ただ、そうしたものでは大切なプライバシー権を、医療情報のプライバシー権を守れないということで、次世代医療基盤法についてはその許認可にしていると思うんですね。 かつ、活発なデータのやり取りというんですけど、いや、この医療情報って一番恐ろしい機微なプライバシー情報ですから、それは、私も医療に関するＡＩの開発はそれも大いにやっていただきたいと思うんですね。ただ、それはあくまでプライバシーの保障が十全に図られた上で、そういう仕組みの上でなされるべきであ…
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。
まず、そもそもの今回の個人情報保護法の改正については、委員おっしゃるように、医療も含め様々な分野でのデータの活発、流動性を持たせるために改正をするものでございます。
そして、その上で、本特例というのはあくまで、様々な今申し上げたような一般法の改正を行った上で、それでもなお特別法が必要というようであれば、特別な規律を設けることについては妨げるものではありません。
以上です。
- （上の発言）
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小西洋之(立憲)今の答弁は、運用していろんな問題が出た場合には特別法を検討するということですか。
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。
今回の個人情報保護法はあくまで一般法でありますので、その上で本特例が必要ということであれば、それは御検討いただく内容だというふうに思います。
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小西洋之(立憲)御検討いただくじゃなくて、検討するのは政府の責任なんですけれども。
いや、今回、もう既に、この一般法の個人情報保護法において、医療情報が、何の許認可権もない、許認可にも服さない事業者の生データでどかんと提供されることが問題なのであって、それを、将来特別法が必要だということを想定し得るんだったら、それはもうこの法案を引っ込めて特別法に切り替えるべきではないですか。
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官御回答申し上げます。
先ほど申し上げたように、今回の法令については、課徴金の制度等を設けた上で、個人権利利益を害するおそれが少ないというふうに判断をして法案を提出をさせていただいております。