小川克巳 (自由民主党)

2026年6月18日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）

前後のやりとり

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• 129小川克巳(自民)

  天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

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• 130天畠大輔(れいわ)

  大臣、相互牽制機能の導入を前提とした取組という理解でよろしいでしょうか。

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• 131上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  相互牽制機能の重要性については、先ほどから申し上げているとおりであります。ただ、それを実行するには様々な課題があるというのは局長からも答弁をしたとおりでありまして、その課題の整理なり解決に向けてどういうことができるかということを研究していくことが必要だと考えています。

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• （上の発言）

  132小川克巳(自民)

  天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

• 133天畠大輔(れいわ)

  検討をよろしくお願いします。代読お願いします。 繰り返しですが、改正法案の第五条二項にある利用者の意思決定の支援に配慮するという文言は、事業者の一般的な配慮の努力義務にすぎず、相互牽制機能とは制度的な仕組みの有無において別物です。 例えば、現状で、権利擁護も担う権利擁護相談支援センターという名称になる予定の中核機関と、サービスを提供する日常生活自立支援事業、日自の実施主体をいずれも地域の社会福祉協議会が受託しているケースがあります。本来、互いにチェックすることが求められる二つの機能を同じ実施主体が担うのでは、利益相反を疑われても仕方がありません。意思…

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• 134小川克巳(自民)

  他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

  これより討論に入ります。

  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

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• 135白川容子(共産)

  日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。 全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。 新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月…

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