ありがとうございます。
是非、早急にと思います。実際に国政の場でも、いまだ紙、ファクス、重複入力、いろいろなっていますので、まず国政から直さないといけないのではないのかと、介護現場だけにDXを求めても説得力がないかなとは思っておりますが、是非進めていただけるといいかなと思います。
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
ちょっとお時間がなくなってきたので、この次の孤独死と孤立死の話はちょっと飛ばさせていただきまして、ACPの話に移りたいと思います。ACP、いわゆる人生会議についてお伺いします。
私、母が熱中症で救急搬送された際に、私は高齢者が多く入院する病院で多くの方々の姿を目にしました。胃瘻、中心静脈栄養、あと人工呼吸器の音しかしない部屋とかですね。その中で、もちろん延命医療そのものを否定するつもりは全くございません、救われる命もあると思います。しかし、私は娘として、自分事としていろいろ考えました。本人は本当にそれを望んでいたのだろうか、家族はその意思を本当に知っているのだろうかというところで、母はその入院の後に、もうあそこには絶対戻りたくないと、もう病院には絶対行かないということで、ベッドから落ちても、転んでも、もう絶対に行かなくなりました。延命はもういいと、死ぬなら自宅がいいので、もうそれは救ってくれるなと何度も繰り返したんですね。これこそがACPというか、人生会議なんですね。医師の、一人娘である私に言いました。私は、母は、幸い私だけではなくケアマネジャーさんや、あとヘルパーに来た人、支援者の皆さんともその意思を共有しておりました。だからこそ、本人の希望に沿った支援ができ、亡くなる前日にはにこやかに夕食を食べ、翌日、庭で熱中症で倒れたという最期だったんですね。
今回の法案では、頼れる身寄りのいない高齢者等の支援が大きな柱となっております。しかし、私は、二〇四〇年問題の本質は、人生の最終段階において誰が本人の意思を支えるのかという問題ではないかなと考えております。
そこで、大臣に伺います。
介護認定、地域包括支援センターでの相談、後期高齢者健診、自治体の高齢者向けアンケートなど、高齢者と行政、介護が接点を持つ機会に本人意思の確認、本人意思の確認を自然に促す仕組みをつくるべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
93黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
在宅の生活を継続していく上での要がケアマネジャーさん、ケアマネジャーの皆さんですし、彼ら、ケアマネジャーさんたちの信用でこの仕組みが成り立っているということは先生おっしゃるとおりだと思います。
それで、他方で、これから身寄りのない高齢者の方々、あるいは医療ニーズ、介護ニーズ両方お持ちの方々等々も増えてまいりますので、ケアマネジャーの皆さんの仕事をどこにウエートを置いてやっていただくのかという話が重要になってまいりますのと、あとは、ケアマネジャーの皆さんの中心的な、本来業務と申しますか、中心的なお仕事は、利用者の方へのアセスメント…
この発言のページ
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
いずれにしましても、評価をきっちりして、それが報酬に結び付くような形になるといいなと思っています。ほかで代わることができない方もいると思いますし、それぞれの状況に応じて変えていくといいのかなと思います。
次に、介護現場のDXについてお話しします。
政府はDXを推進しているのは存じております。現場の負担軽減、人材不足に対応する必須の対策であると思っています。しかし、現場では実際に、依然としてファクス、紙が舞って、電話が中心である、更に驚くべきことに、いまだにガラケーが使われている現場もあり、場合によっては行政がそれを前提として…
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95黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘くださったように、紙のやり取りが非常に多い分野、特に在宅の事業者の方々同士は紙のやり取りが一月の中で複数回起こりますので、その保管も含めて大変御苦労されているということですので、そこの部分の取組が大変急がれるというのは先生のおっしゃるとおりです。
〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
この紙からデジタルのやり取りに移していくということで、私どもは今、在宅事業者の方々をオンラインでつなぐケアプランデータ連携システムというものの導入を皆さんに呼びかけております。これを使いますと、ケアプランのやり取り、これ計画を立て…
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- (上の発言)
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
是非、早急にと思います。実際に国政の場でも、いまだ紙、ファクス、重複入力、いろいろなっていますので、まず国政から直さないといけないのではないのかと、介護現場だけにDXを求めても説得力がないかなとは思っておりますが、是非進めていただけるといいかなと思います。
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
ちょっとお時間がなくなってきたので、この次の孤独死と孤立死の話はちょっと飛ばさせていただきまして、ACPの話に移りたいと思います。ACP、いわゆる人生会議についてお伺いします。
私、母が熱中症で救急搬送された際に、私は高齢者が多く入院する病院で多くの方々の姿を目にしました。胃瘻、中心静脈栄養、あと人工呼吸器の音しかしない部屋とかですね。その中で、もちろん延命医療そのものを否定するつもりは全くございません、救われる命もあると思います。しかし、私は娘として、自分事としていろいろ考えました。本人は本当にそれを望んでいたのだろうか、家族はその意思を本当に知っているのだろうかというところで、母はその入院の後に、もうあそこには絶対戻りたくないと、もう病院には絶対行かないということで、ベッドから落ちても、転んでも、もう絶対に行かなくなりました。延命はもういいと、死ぬなら自宅がいいので、もうそれは救ってくれるなと何度も繰り返したんですね。これこそがACPというか、人生会議なんですね。医師の、一人娘である私に言いました。私は、母は、幸い私だけではなくケアマネジャーさんや、あとヘルパーに来た人、支援者の皆さんともその意思を共有しておりました。だからこそ、本人の希望に沿った支援ができ、亡くなる前日にはにこやかに夕食を食べ、翌日、庭で熱中症で倒れたという最期だったんですね。
今回の法案では、頼れる身寄りのいない高齢者等の支援が大きな柱となっております。しかし、私は、二〇四〇年問題の本質は、人生の最終段階において誰が本人の意思を支えるのかという問題ではないかなと考えております。
そこで、大臣に伺います。
介護認定、地域包括支援センターでの相談、後期高齢者健診、自治体の高齢者向けアンケートなど、高齢者と行政、介護が接点を持つ機会に本人意思の確認、本人意思の確認を自然に促す仕組みをつくるべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
97
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
人生の最終段階の医療やケアに関しまして、本人が前もって御家族やあるいは医療・ケア関係者などと繰り返し話し合うプロセスでありますが、このいわゆる人生会議でございますが、国民の理解促進をしていく、また医療・ケア関係者の理解も促進をしていくことが重要だと考えています。
医療・介護関係者を対象とした意思決定支援に関する研修などを進めておりますし、また、普及啓発資材を作成をいたしまして、自治体等による周知、あるいは普及啓発イベントを自治体と協働して実施をしているところであります。
人生会議の周知であったり、あるいは医療・介護関係者による意思決定支援の体制の整備…
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
時間がなくなってきたので、またすぐ、また大臣にお伺いしたいんですけれども、このACPについても、延命治療、みとり、緊急連絡先、死後事務に関する本人の意向を任意で記録し、更新し、必要なときに確認できる仕組みというのを国として検討すべきではないかと思っております。また、少なくとも、全国共通の簡易なACP意向表明書式などを作り、自治体、医療機関、介護事業者で活用できるようにすることについてはいかが思われますでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
やはり、関係者の連携の下で切れ目なく本人が望む医療や介護などの情報が共有をされる、このことが大事だと考えています。
ガイドラインがありますけれども、今年度、新たにACPの記録として具体的に関係者間で共有すべき項目について検討を行ってまいります。また、これらの情報が電子的にも共有されるということが大事でありますので、そうしたことにも用いながら、本人の意思に沿った医療ケアが提供されるように検討を進めていきたいと考えています。
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