ありがとうございます。
評価方法等、御答弁いただきました。まさにそういったものが標準化していくことが重要だと思っております。
それから、個別的支援とありましたが、個別になり過ぎると、逆にその情報が、それぞれがガラパゴス化になってしまうというので、答弁の中には都道府県が主体となってと言っていただいておりますので、やはり都道府県がしっかり把握をして、その地域にどういった資源があるかという可視化をしていくことが重要だと思っておりますので、今の御答弁いただいた内容が更に実情に即したものになるようにと思います。
次に、市町村による民間団体への委託の担保について政府参考人に伺います。
市町村によって整備状況には幅がある中で、今回の法改正では、地域住民への理解を深めること、地域福祉の推進に関しては、取組情報の地域住民への提供や、必要な情報の市町村への提供、施策への協力などについて、地域福祉の推進に資する活動を行う民間団体として地域福祉推進協力団体に委託することができることになっています。
市町村長が民間団体への委託を判断する背景や理由、事情などは様々だと思いますが、仮に、体制的にも決して大きくなく、職員も限られている市町村、現状でも、現場の自治体の業務負担が増大し、本来業務を圧迫しているというような現状についてはよく伺います。
そうした中で、委託先の民間団体との協議や管理監督について、都道府県などの協力、支援があった方が当該民間団体が行う地域福祉活動の質も高まり、健全、公正な事業運営になるのではないかと考えますが、市町村への配慮や委託制度の適切性を担保する仕組みは設けられているのか、政府参考人に伺います。
10黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘くださいましたように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に地域で確保される地域包括ケアシステムの構築が進められてきたところでございまして、二〇二五年がそのターゲットイヤーだったということでございます。
これまでの各地域における取組の結果として、地域包括ケアシステムを支える体制の整備も進んでまいりまして、例えば、地域包括支援センターが全市町村に設置をされ、五千四百八十七か所になるなどの進展もございます。他方で、市町村の規模別に見ますと、小規模の市町村においては相対的に取組状況が低い傾向、こうしたものも見えてまいり…
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本田顕子(自民)
ありがとうございます。
今、改修費用の整備など、地域医療総合確保基金とありましたが、その使える範囲のことをまだまだ御存じない方も、市町村もあるかと思いますが、十分な周知を更にお願いいたします。
続けて、包括的な支援体制について政府参考人に伺います。
現状においても、全ての市町村で包括的な支援体制の整備を努力義務として求めています。しかしながら、今ほど御答弁がありましたけれども、それぞれの市町村の体制などの実情が様々であります。包括的な支援体制を整備すべき状況にあるものの、いまだ整備に至っていない市町村や、あるいは包括的な支援体制が十分整備され実情が…
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12鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
私ども厚生労働省といたしましても、自治体から得られる情報ですとか自治体の経験から得られる知見、こういったものが制度の設計や運用を進めていく上で非常に重要なものだというふうに考えております。包括的な支援体制の整備に係る状況につきましては、調査研究事業も活用しながら、自治体へのアンケート調査ですとかヒアリング、取組事例の収集などを通じてその状況を確認してきたところでございます。
その中で、例えばですが、人口減少等が進む小規模市町村では、なかなかやっぱり体制整備を進めることが難しいですとか、市町村は自らの地域に応じた個別的な支援を求めて…
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- （上の発言）
13本田顕子(自民)
ありがとうございます。
評価方法等、御答弁いただきました。まさにそういったものが標準化していくことが重要だと思っております。
それから、個別的支援とありましたが、個別になり過ぎると、逆にその情報が、それぞれがガラパゴス化になってしまうというので、答弁の中には都道府県が主体となってと言っていただいておりますので、やはり都道府県がしっかり把握をして、その地域にどういった資源があるかという可視化をしていくことが重要だと思っておりますので、今の御答弁いただいた内容が更に実情に即したものになるようにと思います。
次に、市町村による民間団体への委託の担保について政府参考人に伺います。
市町村によって整備状況には幅がある中で、今回の法改正では、地域住民への理解を深めること、地域福祉の推進に関しては、取組情報の地域住民への提供や、必要な情報の市町村への提供、施策への協力などについて、地域福祉の推進に資する活動を行う民間団体として地域福祉推進協力団体に委託することができることになっています。
市町村長が民間団体への委託を判断する背景や理由、事情などは様々だと思いますが、仮に、体制的にも決して大きくなく、職員も限られている市町村、現状でも、現場の自治体の業務負担が増大し、本来業務を圧迫しているというような現状についてはよく伺います。
そうした中で、委託先の民間団体との協議や管理監督について、都道府県などの協力、支援があった方が当該民間団体が行う地域福祉活動の質も高まり、健全、公正な事業運営になるのではないかと考えますが、市町村への配慮や委託制度の適切性を担保する仕組みは設けられているのか、政府参考人に伺います。
14鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
地域福祉推進協力団体につきましては、地域の実情に応じて、例えば、地域住民にとって身近であって見守りの実績を有している郵便局ですとかコンビニ、こういった民間団体に委嘱することを想定をしておりますが、活動内容としては、地域で福祉的な課題を抱える方を把握した際に適切な支援につなぐため、市町村や支援関係機関に対して必要となる情報共有を図るなど、地域の見守りを担っていただくことを想定しております。こうした仕組みの導入によりまして、地域で課題を抱える方の早期発見、支援、さらには地域における見守り体制の強化、こういったことを図ることを目的としてお…
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15本田顕子(自民)
ありがとうございます。
では次に、一つ飛ばしまして、特定地域居宅サービス等の事業について上野厚生労働大臣に伺います。
今回の改正案が質の高い福祉サービスの確保を目指す中で、中山間地域や人口減少地域にあっては、高齢者人口も少ないため、事業側の事情で利用者へのサービスが行き届かないケースもあると思います。そのため、今回の法改正では、必要なところに必要なサービスが提供できるよう、地域の実情に応じて柔軟な仕組みとして特定地域居宅サービス等事業が創設されるということは、限りある医療資源のところにサービスを提供されてきた自治体、事業者にとっては今回の改正に大変期…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本法案に盛り込んでおります特定地域居宅サービス等事業の仕組みにつきましては、サービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続をできるようすることが大切であります。
これは、市町村が給付に代わりまして介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を事業費として支払う、このことを可能とするものでありまして、持ち出しなどを前提としているものではございません。これによりまして、地域外からの訪問介護のサービスの提供がより円滑に実施できるようになるものと考えております。
この事業の活用が考えられるケースとしては、通常の訪…
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