おはようございます。自由民主党、本田顕子です。
昨日の本会議において質疑が行われたところでございますけれども、地域の実情を踏まえた改正となるよう、本委員会で更に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、地域包括ケアシステムについて質問をいたします。
我が国は、戦後からの復興を遂げ、公衆衛生の向上も相まって、現在では世界に類を見ない長寿社会を実現しています。他方、高齢化の進展とともに核家族の進行や介護に当たる家族の高齢化といった社会環境の変化に伴って、要介護高齢者を支えてきた仕組みそのものにも変化、変革が求められる時代を迎えたため、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を当該地域においては一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めてきたことは、皆様御存じのことと思います。
そして、現在は、二〇四〇年、四〇年は、六十五歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える八十五歳以上の人口が増加する年であります。この二〇四〇年に向けて、地域包括ケアシステムを深化させていく次のステージに入っております。
人口減少が顕著に進む中、地域としての受皿、この整備の一つとして、年齢や心身の状況などにかかわらず、世代を超えて気軽に集える通いの場は、地域共生を進める上で介護予防や住民の皆様の交流にも有用であるため、既に地域によっては、通いの場をつくり、地域住民の健康増進に取り組まれています。しかしながら、現状の課題として、バリアフリー化が進んでおらず、トイレも洋式に変わっていないと利用をためらう方もいらっしゃるとのことでした。
昨年の段階で、地域包括ケアシステム構築の目途としていた二〇二五年を迎えました。地域包括ケアシステムは、全国各地でそれぞれの地域の特性に応じてどの程度整備され、どのような課題が明らかとなったのか。そして、それらを克服するために、今回の改正において通いの場の充実、整備を含めて包括的な支援体制を拡充することにどのようにつなげていくのか。政府参考人に御説明をお願いいたします。
6
小川克巳(自民)
社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
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7
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、担…
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8小川克巳(自民)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
9
本田顕子(自民)
おはようございます。自由民主党、本田顕子です。
昨日の本会議において質疑が行われたところでございますけれども、地域の実情を踏まえた改正となるよう、本委員会で更に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、地域包括ケアシステムについて質問をいたします。
我が国は、戦後からの復興を遂げ、公衆衛生の向上も相まって、現在では世界に類を見ない長寿社会を実現しています。他方、高齢化の進展とともに核家族の進行や介護に当たる家族の高齢化といった社会環境の変化に伴って、要介護高齢者を支えてきた仕組みそのものにも変化、変革が求められる時代を迎えたため、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を当該地域においては一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めてきたことは、皆様御存じのことと思います。
そして、現在は、二〇四〇年、四〇年は、六十五歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える八十五歳以上の人口が増加する年であります。この二〇四〇年に向けて、地域包括ケアシステムを深化させていく次のステージに入っております。
人口減少が顕著に進む中、地域としての受皿、この整備の一つとして、年齢や心身の状況などにかかわらず、世代を超えて気軽に集える通いの場は、地域共生を進める上で介護予防や住民の皆様の交流にも有用であるため、既に地域によっては、通いの場をつくり、地域住民の健康増進に取り組まれています。しかしながら、現状の課題として、バリアフリー化が進んでおらず、トイレも洋式に変わっていないと利用をためらう方もいらっしゃるとのことでした。
昨年の段階で、地域包括ケアシステム構築の目途としていた二〇二五年を迎えました。地域包括ケアシステムは、全国各地でそれぞれの地域の特性に応じてどの程度整備され、どのような課題が明らかとなったのか。そして、それらを克服するために、今回の改正において通いの場の充実、整備を含めて包括的な支援体制を拡充することにどのようにつなげていくのか。政府参考人に御説明をお願いいたします。
10黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘くださいましたように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に地域で確保される地域包括ケアシステムの構築が進められてきたところでございまして、二〇二五年がそのターゲットイヤーだったということでございます。
これまでの各地域における取組の結果として、地域包括ケアシステムを支える体制の整備も進んでまいりまして、例えば、地域包括支援センターが全市町村に設置をされ、五千四百八十七か所になるなどの進展もございます。他方で、市町村の規模別に見ますと、小規模の市町村においては相対的に取組状況が低い傾向、こうしたものも見えてまいり…
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11本田顕子(自民)
ありがとうございます。
今、改修費用の整備など、地域医療総合確保基金とありましたが、その使える範囲のことをまだまだ御存じない方も、市町村もあるかと思いますが、十分な周知を更にお願いいたします。
続けて、包括的な支援体制について政府参考人に伺います。
現状においても、全ての市町村で包括的な支援体制の整備を努力義務として求めています。しかしながら、今ほど御答弁がありましたけれども、それぞれの市町村の体制などの実情が様々であります。包括的な支援体制を整備すべき状況にあるものの、いまだ整備に至っていない市町村や、あるいは包括的な支援体制が十分整備され実情が…
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12鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
私ども厚生労働省といたしましても、自治体から得られる情報ですとか自治体の経験から得られる知見、こういったものが制度の設計や運用を進めていく上で非常に重要なものだというふうに考えております。包括的な支援体制の整備に係る状況につきましては、調査研究事業も活用しながら、自治体へのアンケート調査ですとかヒアリング、取組事例の収集などを通じてその状況を確認してきたところでございます。
その中で、例えばですが、人口減少等が進む小規模市町村では、なかなかやっぱり体制整備を進めることが難しいですとか、市町村は自らの地域に応じた個別的な支援を求めて…
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