はい、御指摘のとおりでございます。
小川久仁子個人情報保護委員会事務局審議官
2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
前後のやりとり
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川村雄大(公明)済みません、じゃ、続き行きますけれども、括弧十番ですけれども、今回の統計特例、例えばヨーロッパのＧＤＰＲなどの基準との整合性について伺いますけれども、ヨーロッパ、例えばＥＵで今、ＧＤＰＲという、そういう個人情報の保護規則、大きな体系がございまして、そこと今回の個人情報保護法改正は整合しないのではないかというふうに考えていますが、これ何が問題かというふうに考えているかといいますと、当然ですけれども、疫学研究、臨床研究、創薬、全てそうですけれども、国際的な基準の中で共同研究をするということが実際に行われております。 今回の統計特例がＧＤＰＲの保護措置と整合…
お答えをさせていただきます。委員から御質問がありましたＧＤＰＲとの整合性についてお答えをさせていただきます。 ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲでございますけれども、そちらにおきましては、医療情報などの機微情報でございますけれども、特別な種類の個人データとしておりまして、原則としてその取扱いが禁止された上で、本人の同意がある場合やそのほか一定の例外的な場合につきましては第三者への提供を含む取扱いが許容されているわけでございまして、その例外的な場合の一つとして統計の目的のために取扱いが必要となる場合というのが規定されているわけでございます。 この例外に…
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川村雄大(公明)時間が来てしまいました。
今回の改正によってもヨーロッパとの整合性は引き続き取れるという御認識でよろしいですか。
- （上の発言）
はい、御指摘のとおりでございます。
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川村雄大(公明)済みません、残余の質問、答弁用意していただいたと思うんですけれども、時間が来てしまいましたので、またの機会にいたします。
ありがとうございました。
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猪瀬直樹(維新)日本維新の会の猪瀬直樹です。 本日はモラルハザードについて質問したいと思うんですね。 上野大臣は、まず、現在の任期中に手着けてもらいたいんですけれども、生活保護制度について質問します。生活保護受給者は、医療費扶助を受けるため、医療費の自己負担が一切ありません。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じて、頻回受診や多剤・重複投薬が生じていると言われています。 この問題の解消を目的として、二〇二四年に生活保護法が改正されました。詳しくは、資料一と二、御覧になってください。ごちゃごちゃ書いてあるけど、余り内容ないんです、これね。（資料提示）一…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、生活保護受給者の医療費は、医療扶助として、その全額が公費で賄われております。累次の制度改正などを通じまして、適正受診、あるいは医薬品の適正使用等の取組を推進してまいりました。 具体的には、生活保護受給者は外来受診者の一人当たり薬剤数が多く、重複投薬の割合も一定程度高い傾向にございます。そうした課題がありますので、また、頻回受診の背景には、孤独、孤立を背景とした医療機関への依存などがあると指摘されているところであります。 令和七年度の改正におきまして、今委員からお示しのありました都道府県における取組や、あるいはモデル事業を開始をしたところでありま…