間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

お答えいたします。

今回の診療報酬改定は、御案内のように、物価対応料というものを創設したわけですけれども、これ、一律にやるものではなくて、医療機関ごとの費用構造に基づきまして、特に急性期の病院が非常に物価の影響を受けやすいということもあって、そういうところに手厚くした上で、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、大学病院を含む高度な医療を提供する病院、特定機能病院などにつきましては、改定率〇・一四%分を更に措置したところでございます。

その上で、委員御指摘のように、今後の経済・物価動向は変動をし得るわけでございますので、その今後の経済・物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしておりまして、そのために足下の経営状況について調査を実施する予定としております。今回のその改定後、六月、七月、八月、九月の状況を調査するように、もう既に動き出しているということでございます。

まず、さきの令和七年度補正予算による支援や診療報酬改定の措置をしっかりと医療現場に届けるとともに、医療用材料の価格の動向も含めた物価動向や医療機関の経営実態を注視しつつ、今後の対応については必要に応じて的確に検討していきたいと、このように考えております。

前後のやりとり

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