公明党の原田大二郎です。
本日、二回目の厚生労働委員会の質疑になります。質疑をお許しいただきました小川委員長、また理事の先生方、大変にありがとうございます。
私の方からは、先日、午前中もお話がございましたが、四月二十一日の千葉大学病院の視察を踏まえまして、大学病院や基幹病院への支援について質問をさせていただきます。
視察におきまして、大学病院は、高度医療、救急医療、医師養成、研究、地域医療の支援を担う一方で、物価高、物価高騰、人件費高騰、医療材料費や光熱水費、委託費の上昇により極めて厳しい経営状況にあるという実態を伺いました。
令和八年度診療報酬改定におきましては、特定機能病院入院基本料の引上げなど一定の対応が行われたと承知をしております。しかし、今回の改定だけで大学病院や基幹病院の赤字構造が解消されたとは言い難いと思います。大学病院を始めとする基幹病院の経営危機は一病院の問題にとどまらず、これらの重要な地域医療の医療機能の持続可能性に直結する問題でございます。
そこで、厚労大臣にお伺いをいたします。
厚生労働省として、現下の物価高騰、人件費高騰が大学病院、基幹病院の経営に与える影響をどのように認識しているのか、また、今後、基幹病院への支援をどのように充実させていくのか、お伺いをいたします。
123
小川克巳(自民)
午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
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124
小川克巳(自民)
ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、新実彰平君、秋野公造君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として上野ほたる君、原田大二郎君及び柴愼一君が選任されました。
─────────────
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125
小川克巳(自民)
休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- (上の発言)
126原原田大二郎(公明)
公明党の原田大二郎です。
本日、二回目の厚生労働委員会の質疑になります。質疑をお許しいただきました小川委員長、また理事の先生方、大変にありがとうございます。
私の方からは、先日、午前中もお話がございましたが、四月二十一日の千葉大学病院の視察を踏まえまして、大学病院や基幹病院への支援について質問をさせていただきます。
視察におきまして、大学病院は、高度医療、救急医療、医師養成、研究、地域医療の支援を担う一方で、物価高、物価高騰、人件費高騰、医療材料費や光熱水費、委託費の上昇により極めて厳しい経営状況にあるという実態を伺いました。
令和八年度診療報酬改定におきましては、特定機能病院入院基本料の引上げなど一定の対応が行われたと承知をしております。しかし、今回の改定だけで大学病院や基幹病院の赤字構造が解消されたとは言い難いと思います。大学病院を始めとする基幹病院の経営危機は一病院の問題にとどまらず、これらの重要な地域医療の医療機能の持続可能性に直結する問題でございます。
そこで、厚労大臣にお伺いをいたします。
厚生労働省として、現下の物価高騰、人件費高騰が大学病院、基幹病院の経営に与える影響をどのように認識しているのか、また、今後、基幹病院への支援をどのように充実させていくのか、お伺いをいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、大学病院は、高度医療や医師養成、研究のみならず、地域医療への人的協力など重要な役割を担っていただいております。その性質から、近年の物価上昇等の影響を受けやすく、令和六年度は特に厳しい経営環境にあったと認識をしております。
こうしたことから、令和七年度の補正予算におきましては、医療・介護等支援パッケージにおいて、賃上げ、物価対応支援を措置をいたしました。また、文科省でも、大学病院機能強化推進事業において三百四十九億円の支援を実施をすることとしております。
また、令和八年度診療報酬改定ですが、三十年ぶりとなる高水準での改定率を確保した…
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128原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。今回の改定、確かにすごく一定の評価はあるかなというふうに思っております。
しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。加えて、最近は、医師の働き方改革、タスクシフト、医療人材確保に伴う人件費高騰などがございます。中間業者によるマージンであったりとか、そういった部分もあるかと聞いております。
また、最近、民間シンクタンクの調査におきましては、中東情勢の混乱に伴う原油高騰で、先行きの総合CPI、これは更に上昇していくのではない…
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129間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の診療報酬改定は、御案内のように、物価対応料というものを創設したわけですけれども、これ、一律にやるものではなくて、医療機関ごとの費用構造に基づきまして、特に急性期の病院が非常に物価の影響を受けやすいということもあって、そういうところに手厚くした上で、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、大学病院を含む高度な医療を提供する病院、特定機能病院などにつきましては、改定率〇・一四%分を更に措置したところでございます。
その上で、委員御指摘のように、今後の経済・物価動向は変動をし得るわけでございますので、その今後の経済・物価動向が大…
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