大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長

2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

お答え申し上げます。

市町村が実施するがん検診でありますが、科学的根拠に基づいて社会全体の死亡率の減少効果が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法、検査対象者、これを定めておりますということは前回申し上げまして、その際、先生がおっしゃいましたような、例えば患者の負担、受診者の経済的ですとか実務的な負担、こういったもので対象の検査方法というものなどは検討をしていないと、その負担が大変だからとか、そういったことで考慮はしていないというところであります。

例えば大腸がん検診でありますが、今四十歳以上を対象とさせていただいております。大腸がんの罹患者数のうち四十歳以上が占める割合が九八・九%であるということ、これは前回も申し上げました。死亡率減少効果が四十五歳未満の集団においては確認がされていないことから、現在四十歳以上を対象とさせていただいております。

また、大腸がんの便潜血検査でありますけれど、偽陽性が出る場合もありますし、また、大腸がん以外で陽性になることも多うございますので、こういった過剰診断ですとかその陽性という反応を見たときの精神的な負担、様々不利益等を考慮いたしまして、死亡率減少効果が確認できていない集団に対して対策型検診として行うことは現在適当ではないというふうに考えております。

ただ、なお、任意型で個人の御判断に基づいてなさる分につきましては、その実施を妨げているものではございません。

引き続き、適切な年齢で多くの方にがん検診を受診していただけるように努力してまいりたいと思っております。

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