これ、未成年、例えば芸能分野ですとか、スポーツも一部そうなのかもしれませんけど、スポーツは労働というよりは活動ですけれども、こういったやっぱり未成年の若者たちが、特に子供たちが就労する環境があるとすると、そこでの熱中症対策が必要だというの、業界団体からも要請として出ていますので、これ、是非今後も若い世代、とりわけ子供たちの命を守る観点から具体的な対応を是非、ガイドラインにないのでしたらそれまた検討いただければと。大臣、それはちょっと申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
その上で、一時間あったけど時間がなくなってきましたが、これ、何度も予算委員会等で我が会派の議員たちが取り上げてきた、重ねて、労働者の皆さんの適正な処遇、そして、税、社会保障、社会保険料の在り方というときに、通勤手当とか帰郷旅費が社会保険料の標準報酬月額に全額含まれなければならないというルールによって、今一方で、企業さんの中でも例えば帰郷旅費を拡充させていこうと、単身赴任の方々などを中心に、今までは何か月に一回だったのを、もう月一回にしようとか、月一回だったのを複数回帰れるようにしようとかいう、そういった取組を企業によってはされているんだそうです。ところが、増えれば増えるほど社会保険料が高くなるという大逆転現象が起きていて、うれしいけどうれしくないという問題が起こっているんです、大臣。
これ、何度も、昭和二十年代、三十年代からこの問題ずっとして、当初のこれ通知から含めてですよ、もう五十年以上この議論されているにもかかわらず、検討する検討すると言って一向に検討されないのですが、大臣、いいかげん、これ通勤手当とか帰郷旅費ですよ、これ実費ですよ、実費。自分が好きに使える給料じゃないんですから。何でそれを社会保険料の算定の根拠にして保険料に跳ね返るのか。大臣、いいかげん見直しませんか。
68安安井省侍郎厚生労働省労働基準局安全衛生部長
熱中症の監督指導などにつきまして御質問いただいたところでございます。
御指摘のとおり、建設業、製造業、運送業、警備業、こういったところで熱中症が多いところでございまして、これにつきましては昨年六月から九月までの四か月間に約一万七千件の監督指導を行ってございます。このうち約六％で、今回改正をいたしました熱中症の重篤化防止対策を義務付けた労働安全衛生規則六百十二条の二に関する違反の是正、また改善を行ったところでございます。
また、御指摘のガイドラインにつきましても、こちら本年三月に制定されたものでございますので、それ以降、監督指導を行う場合につきましては…
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石橋通宏(立憲)
これ是非、三月にもし改定されたのであれば、それ、現場に監督官入っていただくときには徹底してその内容がしっかり現場に下ろされ遵守されているのかどうか、それを確認していただいて、重ねて、これから本当に本格的な夏を迎えるに当たって、尊い命が奪われることがないように、健康被害に遭われることがないように、現場の対応を徹底していただきたいと思います。
一点、これ事前通告の中に細かくは入っていないんですが、いろんな方々、特に高齢者、後で時間あれば高齢者雇用の話もさせていただくのですが、御高齢の皆さんや未成年で就労する方々、そういった方々には、特に未成年の子供たちには…
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70安安井省侍郎厚生労働省労働基準局安全衛生部長
まず、こちらのガイドラインは全ての労働者ですので、全ての年齢について適用されるものですが、まず、高齢者につきましては、高齢者の特別な記載がございます。未成年につきましては、明示的に未成年に対してこういうことをしなければならないという記載はございません。
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- （上の発言）
71石橋通宏(立憲)
これ、未成年、例えば芸能分野ですとか、スポーツも一部そうなのかもしれませんけど、スポーツは労働というよりは活動ですけれども、こういったやっぱり未成年の若者たちが、特に子供たちが就労する環境があるとすると、そこでの熱中症対策が必要だというの、業界団体からも要請として出ていますので、これ、是非今後も若い世代、とりわけ子供たちの命を守る観点から具体的な対応を是非、ガイドラインにないのでしたらそれまた検討いただければと。大臣、それはちょっと申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
その上で、一時間あったけど時間がなくなってきましたが、これ、何度も予算委員会等で我が会派の議員たちが取り上げてきた、重ねて、労働者の皆さんの適正な処遇、そして、税、社会保障、社会保険料の在り方というときに、通勤手当とか帰郷旅費が社会保険料の標準報酬月額に全額含まれなければならないというルールによって、今一方で、企業さんの中でも例えば帰郷旅費を拡充させていこうと、単身赴任の方々などを中心に、今までは何か月に一回だったのを、もう月一回にしようとか、月一回だったのを複数回帰れるようにしようとかいう、そういった取組を企業によってはされているんだそうです。ところが、増えれば増えるほど社会保険料が高くなるという大逆転現象が起きていて、うれしいけどうれしくないという問題が起こっているんです、大臣。
これ、何度も、昭和二十年代、三十年代からこの問題ずっとして、当初のこれ通知から含めてですよ、もう五十年以上この議論されているにもかかわらず、検討する検討すると言って一向に検討されないのですが、大臣、いいかげん、これ通勤手当とか帰郷旅費ですよ、これ実費ですよ、実費。自分が好きに使える給料じゃないんですから。何でそれを社会保険料の算定の根拠にして保険料に跳ね返るのか。大臣、いいかげん見直しませんか。
72間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
かねてよりこれは、今委員御紹介ありましたように、予算委員会等でも御質問いただいてきたところでございますけれども、このやはりなかなか難しい点がありますのは、現在、令和七年の就労条件総合調査によれば、一人当たりで、平均でございますけれども、月平均約一・三万円のまず通勤手当が支給されておりますけれども、これを社会保険料の算定対象から除外した場合には保険料収入が減少することになります。そのため、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率の引上げが必要になります。厚生年金保険の方は、もう御案内のように料率が上限まで来ているということでご…
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73石橋通宏(立憲)
ここもまた検討すると言って、何十年検討しているんですか。ずっとその答弁を繰り返して、いまだにこれがなくならない。多くの現場の労働者から悲鳴が上がっているのに、全然対応しないじゃないですか、大臣。
これ、二つおかしくて、何でそれを、じゃ、通勤費そしてまた帰郷旅費、そうやって、帰郷旅費って結構な額ですよ。それを負担、それで帰郷をしているそういった労働者にツケ回すんですか、莫大なツケを。そしてまた、それをもらっていない人、厚生労働省、いや、非正規雇用の皆さん中心にもらっていない、それがむしろ問題でしょう。何で通勤手当が出ないんですか、非正規雇用の方々は。その…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
いろんな議論があると思いますが、長年課題になっているのも確かであります。
先ほど局長が申し上げましたとおり、大企業等で通勤手当が出されているところについてはそういったことに、負担の軽減ということになりますが、一方で、例えば中小企業での皆さん、あるいは、まさに近所の皆さんが働きに来ていらっしゃるような小さな事業場であれば、そもそも通勤手当というのはないわけでありまして、そうした方に対しましては負担が上がるということになりますので、そうしたこともやはり考えなければいけないということであります。
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