国民皆歯科健診実現に向けては、職場での受診をやっぱり拡大していく、もう一つは自治体での受診を拡大していくというところにこれからは重点を置いていかなければなりません。
職場は、労働安全衛生法によって一般労働者の健診項目を省令で定めることになってございまして、今は血圧とかいろいろな十一項目が義務となってございます。しかし、歯科健診につきましては、酸を扱うような事業所は義務となってございますけれども、そうでないところはいまだに義務化されていないということで、職場でのやっぱり歯科健診増やすためには、やっぱり、この労働安全衛生法上の中の一般労働者の健診項目に歯科健診を入れていくということが大事だと思います。
それについては、やはり今大臣おっしゃったように、歯医者さんが来て診てもらうというのは、これ、人数からいっても、多分お金、予算からいっても大変なことになってしまいますので、まずは、今お話があったように、職場においては、今開発中の検査キット、これ薬機法通ってございますので、これらをやはり利用してまずはスクリーニングをして、問題のある人をなるべく診療につなげ、そして、その診療所でしっかりと検査をしてもらってから治療すると、こういうようなことをきちっとやはりルール付けていかないと駄目だということであります。
この点につきましては、前回、何とか職場での健診項目に歯科健診を入れていくために、口腔疾患と労働、労働というか業務との関係というものについては科学的にやはりその関連性をしっかり調べていくということが大事だと思いますので、その点についてお願いをしておきたいと思います。
自治体の方ですけれども、これは、健康増進法に基づいて、自治体において歯周病検診が行われているということであります。昨年からは、二十歳、三十歳、四十歳、五十歳、六十歳、七十歳と十年刻みなんですね、十年刻み。自治体によっては、自分が、自治体がお金を出して毎年やっているところもあります。私、千代田区の宿舎に住んでおりますけど、毎年千代田区はこの検診の案内がやってまいります。そういうところは、財政力のあるところはできるんですけれども、一般的には十年ごとということになっていて、しかも、たしか国が三分の一出して、自治体、都道府県三分の一、市町村が三分の一で、市町村がやっぱり出さなきゃいけない部分もあってなかなか踏み込めないというような現状です。
国の方が国民皆歯科健診と言うんだから、これ、十年に一回じゃ皆歯科健診にならないでしょう。やっぱり本当は毎年自治体の検診もやらなきゃいけないということを、全国的にですよ、やっぱりそれを進めるのが筋だと思うんですね。
先ほど、歯周病疾患、歯科疾患実態調査も、質問は、あなたは年一回歯科の健診を受けていますかという質問なんですよ。でも、国がやっている自治体での検診は十年に一回なんですから。質問は毎年一回と聞いておいて、国が進めているのは十年に一回ということではいけないのではないかと。
やっぱり自治体での検診も、今後、まあ費用は掛かりますけれども、やっぱりその部分、毎年この歯周病検査というものを自治体で行えるように国がしていくべきだと、こう考えていますけれども、その点について前向きの御答弁を期待しております。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在の目標といたしましては、令和六年度から計画期間が始まった第二次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項において、令和十五年度を目途に、過去一年間に歯科健診を受診した者の割合を九五％にすることを目標としておりまして、現在の現状とは相当差がありますので、力を入れなければいけないと改めて感じているところであります。
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山田宏(自民)
そうですよね。令和十五年度までに六三・八％を九五％まで引き上げるということですから、そう簡単じゃないと私は思ってございます。
二枚目の資料を御覧ください。この六三・八％の年一回歯科健診を受けているという人、答えた人たちの中で、五五・七％、五五・七、六三・八の中の五五・七ですから、約八七％の方がかかりつけ歯科医院で定期的なものを受けている。歯医者さん、もう行き慣れている、もう決まっているわけです。だから、定期的に行く癖が付いている。この人たちはいいんですけれども、問題は、自治体などの健診が年一回でも受けている人たちの中で一・九、職場健診〇・九ということで…
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10上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに御指摘のとおりでございまして、歯科健診の受診率を引き上げるためには、自治体、また職場などでの歯科健診の機会の拡大、これが不可欠だと考えています。
また、さらに、受診者にとってもより簡便で負担が少ない方法で歯科疾患のリスクが高い方を歯科医療機関への受診につなげること、このことも重要であると考えています。このため、職域等におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上等に資する健診方法等の検証や、唾液などの検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究を行ってきたところであります。
これらの結果を踏まえまして、現在、令和七年度の補正予算で措置…
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- （上の発言）
11山田宏(自民)
国民皆歯科健診実現に向けては、職場での受診をやっぱり拡大していく、もう一つは自治体での受診を拡大していくというところにこれからは重点を置いていかなければなりません。
職場は、労働安全衛生法によって一般労働者の健診項目を省令で定めることになってございまして、今は血圧とかいろいろな十一項目が義務となってございます。しかし、歯科健診につきましては、酸を扱うような事業所は義務となってございますけれども、そうでないところはいまだに義務化されていないということで、職場でのやっぱり歯科健診増やすためには、やっぱり、この労働安全衛生法上の中の一般労働者の健診項目に歯科健診を入れていくということが大事だと思います。
それについては、やはり今大臣おっしゃったように、歯医者さんが来て診てもらうというのは、これ、人数からいっても、多分お金、予算からいっても大変なことになってしまいますので、まずは、今お話があったように、職場においては、今開発中の検査キット、これ薬機法通ってございますので、これらをやはり利用してまずはスクリーニングをして、問題のある人をなるべく診療につなげ、そして、その診療所でしっかりと検査をしてもらってから治療すると、こういうようなことをきちっとやはりルール付けていかないと駄目だということであります。
この点につきましては、前回、何とか職場での健診項目に歯科健診を入れていくために、口腔疾患と労働、労働というか業務との関係というものについては科学的にやはりその関連性をしっかり調べていくということが大事だと思いますので、その点についてお願いをしておきたいと思います。
自治体の方ですけれども、これは、健康増進法に基づいて、自治体において歯周病検診が行われているということであります。昨年からは、二十歳、三十歳、四十歳、五十歳、六十歳、七十歳と十年刻みなんですね、十年刻み。自治体によっては、自分が、自治体がお金を出して毎年やっているところもあります。私、千代田区の宿舎に住んでおりますけど、毎年千代田区はこの検診の案内がやってまいります。そういうところは、財政力のあるところはできるんですけれども、一般的には十年ごとということになっていて、しかも、たしか国が三分の一出して、自治体、都道府県三分の一、市町村が三分の一で、市町村がやっぱり出さなきゃいけない部分もあってなかなか踏み込めないというような現状です。
国の方が国民皆歯科健診と言うんだから、これ、十年に一回じゃ皆歯科健診にならないでしょう。やっぱり本当は毎年自治体の検診もやらなきゃいけないということを、全国的にですよ、やっぱりそれを進めるのが筋だと思うんですね。
先ほど、歯周病疾患、歯科疾患実態調査も、質問は、あなたは年一回歯科の健診を受けていますかという質問なんですよ。でも、国がやっている自治体での検診は十年に一回なんですから。質問は毎年一回と聞いておいて、国が進めているのは十年に一回ということではいけないのではないかと。
やっぱり自治体での検診も、今後、まあ費用は掛かりますけれども、やっぱりその部分、毎年この歯周病検査というものを自治体で行えるように国がしていくべきだと、こう考えていますけれども、その点について前向きの御答弁を期待しております。
12上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今委員から御指摘がありましたとおり、市町村が実施をします歯周病検診については、令和六年度から、歯科健診の受診機会の少ない二十歳、三十歳を対象に追加をいたしました。また、受診機会を更に拡大をしていくために歯科健診の実施主体の負担軽減が必要でありますので、唾液等の検体を用いて歯周病等のリスク評価が可能な簡易な口腔スクリーニングツール、この開発支援を行ってきたところであります。その成果も踏まえ、現時点で七品目が体外診断用医薬品として使用可能となっております。
厚労省では、このような簡易な口腔スクリーニングを活用した歯科健診をパイロット事業として実施をしており…
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13山田宏(自民)
できるだけ間隔を狭めて検討していきたいだと、いつまでにやる、つまり、私も行政の場におりましたから、検討となるともうずっと検討なんですよ。だから、やっていないじゃないかと言ってもやっていますよと、こうなる。
そうじゃなくて、これあと七年間で九五％まで持っていこうとしているわけだから、やっぱり期限を定めて、この皆歯科健診と言うならば、国がやっぱり率先垂範して、この自治体での検診をやっぱり十年に一回ではなくてもう五年以内に毎年やるというところまで踏み込んでください。
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14上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
市町村の検診の具体の在り方については、今、実施の間隔も含めまして、先ほど申しました攻めの予防医療の総合的な対策の中でしっかり方向性を出させていただきたいと考えています。
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