2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
そういった手順書などを作成していただいて、できるだけヒューマンエラーが起こらないようにしていただいているということなんですけれども、一方で、アラート疲れという言葉もございまして、電子カルテシステムにおいて余りにもアラートが頻繁に表示されるために、アラートに対して無感覚、無反応になってしまう現象があるとのことです。せっかく安全のためにつくったはずの機能が、多過ぎることで逆に安全を脅かすというジレンマに陥っているのではないかと思います。
ちょっと通告なしで申し訳ないんですけれども、このアラート疲れに対して考えられる対策がもしおありであれば、お答えいただけますでしょうか。
まず、電子カルテの普及率でございますが、これ令和五年時点において一般病院で六五・六％という形になっております。
薬剤禁忌のアラート機能についてでございますが、これは実装率、一般的に、調べておりませんが、基本的には病院向けの電子カルテには当該機能が備え付けられているものだというふうに認識しております。薬剤名が異なる場合であったとしても、基本的には成分が同一であればアラートが行われるものというふうに、これメーカー、ベンダー関係なく行われるものというふうに承知しております。
50宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
今回のような事案は、個々の医師や医療機関への注意喚起だけでは限界があるかと思います。人間の確認にも限界がある以上、この禁忌薬、薬剤アレルギー、併用禁忌について、処方段階と調剤段階の双方で機械的に検知をして、重大な事故を防ぐ仕組みが必要であると考えます。
禁忌薬やアレルギー薬等を処方段階、調剤段階で止める仕組みとして、厚労省はどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。参考人にお伺いいたします。
お答え申し上げます。 医療機関においては、医療機関全体として、医薬品の安全使用のために、医療法施行規則等では、医薬品安全管理責任者を医療機関に配置した上で、その責任者に対しまして、医薬品の安全使用のための業務手順書の作成、それから従事者による当該手順書に基づく業務実施の徹底、安全使用を目的とした改善のための方策の実施等を行わせることとしております。 また、取組を進める上で参考となるように、厚生労働科学研究により業務手順書の作成マニュアルを作成し、医薬品を安全かつ適正に提供するためには、副作用歴、アレルギー歴等の患者情報を収集し、関係職種間でそうした情…
52宮出千慧(参政)
そういった手順書などを作成していただいて、できるだけヒューマンエラーが起こらないようにしていただいているということなんですけれども、一方で、アラート疲れという言葉もございまして、電子カルテシステムにおいて余りにもアラートが頻繁に表示されるために、アラートに対して無感覚、無反応になってしまう現象があるとのことです。せっかく安全のためにつくったはずの機能が、多過ぎることで逆に安全を脅かすというジレンマに陥っているのではないかと思います。
ちょっと通告なしで申し訳ないんですけれども、このアラート疲れに対して考えられる対策がもしおありであれば、お答えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 通常の医療機関の中では、医薬品についても、それからその様々な医療機関の中の仕組みの中においても、アラートが出る仕組みというのはあります。ただ、医療安全の考え方の中で、非常に頻繁にアラート、それも、どちらかというと、余り、無害なものにあってもアラートがあるようなことがあって、確かにおっしゃるようにアラート疲れというようなことが生じていたと、いや、いるという状況があります。 これについては、当然、医療安全の考え方の中では、その無駄なアラートをできるだけ減らす、またそれに対して、そういうことも含めて医療安全のＰＤＣＡをしっかり回してい…
54宮出千慧(参政)
ありがとうございます。 次に、社会保障制度を持続可能なものとするために、本法案におきましては高額療養費制度の見直しなどが含まれておりまして、本委員会においても特定の方々の御負担が重くなってしまうのではないかということが議論されております。そういった中で、負担の議論だけではなく、必要な医療を守りながら給付の在り方を適正化していくという議論が必要ではないかと思います。 令和六年度の概算医療費は四十八兆円に達しておりまして、今後も高齢化や医療の高度化により医療費の増加圧力は増していくことが予想されます。もちろん必要な医療の受診控えがあってはいけませんが、一…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘の点につきましては、医療費適正化の観点、また健康被害防止の観点からも、その解消に向けた対策は重要だと考えています。これまでから、例えば高齢者の医薬品の適正使用の指針などを作成いたしまして、多剤投与の見直しについての考え方、こうしたものを医療関係者へお示しをし、医療現場や地域における取組を推進してまいりました。 特に令和八年度診療報酬改定におきましては、かかりつけ薬剤師がこれ包括的に介入していただく、そうしたことを評価をしたり、あるいは、施設間での情報連携、医師と薬剤師が患者さんのお宅に同時訪問を行うこと、そうしたことなどについても診療報酬上の評価…