ありがとうございます。
その上で、地域差の問題をお伺いいたします。
我が国の出産をめぐる状況は、地域によって実態が大きく異なっております。都市部と地方では分娩件数には大きな隔たりがありまして、件数が少なければ一件当たりのコストは当然上昇するものと思います。また、産科医の不足、これが全国的な課題でありますが、とりわけ地方においては深刻であり、分娩を取り扱う医療機関そのものが減少し続けております。さらに、交通アクセスの不便な地域では、産婦人科への移動そのものが大きな負担となっており、公立病院が地域の分娩を一手に引き受けながらも、慢性的な赤字に苦しんでいるというような実態もございます。
こうした様々な地域差が厳然として存在する中で、全国一律の基本単価を設定した場合、この単価が実態のコストを下回る地域では医療機関の経営が更に悪化し、分娩を取りやめる施設が増えるというような逆効果を招きかねないかと思います。保険はできたが産む場所がないという事態は断じて避けねばならないというふうに考えます。
政府は、こうした地域間の格差や施設ごとのコスト構造の違いを今回の制度設計においてどのように吸収していくお考えでしょうか。地域加算や例外的な措置を設けることを想定しているのか、あるいは別途の財政支援措置と組み合わせることを考えているのか、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、基本単価の中で利益を確保しようとする余り、このサービスの質が下がる可能性はないかということも併せてお答えください。
218
猪瀬直樹(維新)
時間参りましたので終わりにしますが、今大臣言われたように、三十日、あるいは三回やったら九十日と、この数字非常に大事ですからね。これ、多分ネットでいろんなこと言っている人たちも、この大臣の正式な答弁はこれで確認できたと思うので、リフィルの普及に更なる努力をしていただきたいということで、終わりにします。
どうもありがとうございました。
〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
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219
宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、健康保険法の改正案について御質問いたします。
最初に、本改正案を考えるに当たりまして、私なりにちょっと日本の医療制度の構造について整理をいたしました。日本の医療制度は大きく二つの機能によって成り立っているかと思います。一つはファイナンス。すなわち、財源をいかに調達し、診療報酬をいかに設計するかという機能であります。もう一つはデリバリー。すなわち、実際に患者の元へ医療サービスを届けるという機能でございます。
我が国においては、このファイナンスの枠組み、つまり保険料の設定や診療報酬の決定は…
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220間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の見直しは、出産に係る妊婦の方々の経済的負担の軽減を図るために、正常分娩に相当する部分については現物給付化するものでございます。その中で、診療報酬との関係でございますけれども、厚生労働大臣の指定を受けた施設からの現物給付方式だということ、あるいは医療保険財源により公定価格が施設に直接支払われるという点においては、委員御指摘の診療報酬と同様の仕組みと言えると思います。
ただ、その上で、分娩に関しましては、これも様々な委員からも御指摘等があったかと思いますが、実態様々でございまして、私がさかしげに申し上げるのもあれなんですが、比較…
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- （上の発言）
221宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
その上で、地域差の問題をお伺いいたします。
我が国の出産をめぐる状況は、地域によって実態が大きく異なっております。都市部と地方では分娩件数には大きな隔たりがありまして、件数が少なければ一件当たりのコストは当然上昇するものと思います。また、産科医の不足、これが全国的な課題でありますが、とりわけ地方においては深刻であり、分娩を取り扱う医療機関そのものが減少し続けております。さらに、交通アクセスの不便な地域では、産婦人科への移動そのものが大きな負担となっており、公立病院が地域の分娩を一手に引き受けながらも、慢性的な赤字に苦しんでいるというような実態もございます。
こうした様々な地域差が厳然として存在する中で、全国一律の基本単価を設定した場合、この単価が実態のコストを下回る地域では医療機関の経営が更に悪化し、分娩を取りやめる施設が増えるというような逆効果を招きかねないかと思います。保険はできたが産む場所がないという事態は断じて避けねばならないというふうに考えます。
政府は、こうした地域間の格差や施設ごとのコスト構造の違いを今回の制度設計においてどのように吸収していくお考えでしょうか。地域加算や例外的な措置を設けることを想定しているのか、あるいは別途の財政支援措置と組み合わせることを考えているのか、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、基本単価の中で利益を確保しようとする余り、このサービスの質が下がる可能性はないかということも併せてお答えください。
222間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の新しい給付方式に当たっては、やはり妊婦の方々の負担を軽減するということと同時に、やはり地域の周産期医療体制を守っていくということも重要なミッションなんだろうというふうに思っております。
特に、基本単価と、包括価格と申し上げましたけれども、この基本単価をどういうふうに設定するのかというのが非常に重要なポイントだと思っています。今委員から御指摘いただきましたように、地域によって、例えば地方都市でいきますと、物価は安いかもしれないけれども、残念ながら出生数は減少傾向にあるということですから、その掛け算で考えますと、やはりそういう厳…
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223宮出千慧(参政)
地方の医療機関からは、全国一律標準費用にするということに対する不安の声も上がっておりますので、現場が困ることのないように御対応をお願いしたいと思います。
次に、産科医の人材不足についてお伺いをいたします。
我が国の産科医療をめぐっては、過去に大きな転換点がございました。二〇〇四年の福島県立大野病院事件は、帝王切開手術中に患者が死亡したことを受けて、執刀した産婦人科医が業務上過失致死罪で逮捕、起訴されたという事案でございます。最終的には無罪判決が下されたものの、この事件は医療界に大きな衝撃を与えたと聞いております。
どれほど真摯に医療に向き合っても刑…
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224森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、ここ二十年間の推移ということでございますけれども、まず産婦人科医の数でございます。二〇〇四年に一万五百九十四人でございましたけれども、この議員御指摘の様々な事件等ございまして、二〇〇六年には一時的に一万七十四人まで減少しました。その後増加に転じまして、二〇二四年には一万一千六百九十人に増加したという状況でございます。
また一方、分娩取扱施設でございますが、二〇〇五年には二千九百三十三施設でございましたが、二〇二三年には千七百六十六施設と減少しているというところでございます。一方で、出生数が減少してきたということもありまして…
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