ありがとうございます。
今議員がおっしゃられたとおり、現在もその制度の内容が現場の先生方又は助産所の方々にしっかり伝わっているかどうかというと、そうではないということは私も認識をしてございます。
その中で、分かりにくいのは、やはり、先ほどから申していますように、これまでの出産は療養の給付の対象外ですので、保険給付ではない。ですから、自由診療ということで、その自由診療に基づいて各施設が人員体制を取り、そして設備を造り、いわゆるコスト構造をつくって現在運営をしていると。そして、出産育児一時金で現金給付をしているという制度ですね。これを、先生方も、保険になると一律になって、今まで施設によってコスト構造が違うのに、その点数の設定によっては運営できなくなるのではないかという御懸念が出ているというのは当然であろうと思います。
今回の要するに制度はそうではなくて、出産に関して、標準的な分娩に関しては分娩費という形で、財源は保険料ですけれども、いわゆる現物給付的に行うということになります。それとは別に保険診療になるケースもございますので、それに対しては出産時の一時金ということを妊婦さんに支給をするというところまでは制度としては考え方としてまとまっておりますけれども、それ以上に関しては、今後、今年の秋以降ですか、に議論を深めるということになってございますので、先生方にとってみれば、その分娩費がどれぐらいになるのか、さらには出産一時金が幾らになるのか、それによって我々の分娩施設が運営できるのかどうかということが御懸念であると思いますし、そこを、各、要するに地域の医療機関の状況も見ながら、今後、設定、議論していくということになろうと思います。
以上です。
72
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
三人の参考人の先生方、本当に本日はお忙しい中、ありがとうございます。
三人の皆さんに質問をさせていただきたいと思いますが、まず、城守参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、私、先生のおっしゃった必要かつ適切な医療、保険診療により確保をするという、このことをこの場で改めて確認をしておきたいというこのお言葉に、本当にすごく大切なことだなというふうなことを思ったわけなんです。
国民皆保険のこの理念の下では、医師が治療で必要と判断したものは、原則ひとしく保険給付にすることになっています。そういう考え方の下で、先生が改めてこの…
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73城城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事
現在、様々な審議会等において様々な議論がされているわけですが、特に無価値医療とか低価値医療という言葉がばっこしているといいますか、我々医療者にとってみると不必要な医療というものは提供していることはないわけでして、我々が提供している医療は、医療保険制度において成り立っている、認められている技術を提供しているわけですね。
それは、中医協であったり、ないしは薬事審議会等においてしっかりと承認をされたものですから、それは患者さんにとって有効性、安全性がしっかりあるという技術、薬剤でございますので、そういうものに対しては保険でしっかりと提供するということが基本的…
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74白川容子(共産)
ありがとうございました。
それともう一点、城守参考人にお聞きをしたいんですけれども、お話しになりました出産の保険化という誤解という面なんですけれども、私もそれ強く思うわけなんです。
今、全国各地の産科医さんですとか助産院さんですとか、今回のこの改定、影響とかをどう考えていらっしゃるのかということを各地で問うてみたんですけれども、ほぼ皆さん、分からないというふうにお答えになるんですね。
要は、具体的なところが分からないというところを意味されるというふうに思っているんですけれども、分からないというふうに答えるということと、城守参考人が資料でもお示しをい…
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- （上の発言）
75城城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事
ありがとうございます。
今議員がおっしゃられたとおり、現在もその制度の内容が現場の先生方又は助産所の方々にしっかり伝わっているかどうかというと、そうではないということは私も認識をしてございます。
その中で、分かりにくいのは、やはり、先ほどから申していますように、これまでの出産は療養の給付の対象外ですので、保険給付ではない。ですから、自由診療ということで、その自由診療に基づいて各施設が人員体制を取り、そして設備を造り、いわゆるコスト構造をつくって現在運営をしていると。そして、出産育児一時金で現金給付をしているという制度ですね。これを、先生方も、保険になると一律になって、今まで施設によってコスト構造が違うのに、その点数の設定によっては運営できなくなるのではないかという御懸念が出ているというのは当然であろうと思います。
今回の要するに制度はそうではなくて、出産に関して、標準的な分娩に関しては分娩費という形で、財源は保険料ですけれども、いわゆる現物給付的に行うということになります。それとは別に保険診療になるケースもございますので、それに対しては出産時の一時金ということを妊婦さんに支給をするというところまでは制度としては考え方としてまとまっておりますけれども、それ以上に関しては、今後、今年の秋以降ですか、に議論を深めるということになってございますので、先生方にとってみれば、その分娩費がどれぐらいになるのか、さらには出産一時金が幾らになるのか、それによって我々の分娩施設が運営できるのかどうかということが御懸念であると思いますし、そこを、各、要するに地域の医療機関の状況も見ながら、今後、設定、議論していくということになろうと思います。
以上です。
76白川容子(共産)
ありがとうございました。
次に、安藤参考人と桜井参考人にお伺いをしたいと思います。
破滅的医療支出を防ぐために、先ほどもおっしゃられたドイツの例というのは世帯収入の二％ですとか、限られて一％ですとかいうことですから、これ、その意味ではすごく有効だというふうに思うんですね。日本でも、家計破綻ですとか治療断念、決してつくらないというためにも、今回のような改悪ではなくて、私はもうむしろ制度の充実の方向へ進むべきだというふうに思っています。
お伺いしたいのは、各国の医療負担の上限制度から見た今の日本の高額制度の在り方、今のではなくて、日本の高額医療制度の在…
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77桜桜井なおみ一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長
ありがとうございます。
まさにおっしゃるとおり、これからのことも考えた議論というのは必要だというふうに思っております。
例えば、諸外国においては、薬の薬効とか有効性に応じて技術をちゃんと評価して、それに対してはきちんと保険の中でカバーしていく、ただ、効果が余り優れていないものに関しては、少しそれは負担をいただくというような形で、いろいろ重み付けを変えたりということで調整をされております。やがてはこういう仕組みの導入等々も私は必要なんではないかなというふうに思っております。
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78安安藤道人立教大学経済学部経済学科教授
ありがとうございます。
そうですね、私の資料の図十五、十七ページに、各国との比較ということで日本、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデンというのを載せており、先ほど簡単に説明させていただいたんですけれども、実は今ほかの国も含めていろいろ調べていますけれども、少なくともこの自己負担上限だけを見たら、やはり日本はかなり高めの制度になっています。
例えば、イギリスのようにアクセスが厳しい代わりに原則無料という国は取りあえずおいておくとしても、例えばスウェーデンみたいな国も、アクセス、日本ほどもちろん良くはない、特に都市部でも良くはないかもしれないですけれ…
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